教員採用　面接前に確認！【侮辱罪厳罰化】

こんにちは。教員採用担当の高久です。

 

6月13日に参議院本会議にて侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が賛成多数により可決、成立しました。

 

侮辱罪は、事実を摘示しなくとも、公然と人を侮辱した場合に成立します。

 

厳罰化の背景はインターネット上での誹謗中傷による被害で、それにより法改正の議論が本格化しました。

インターネット上の誹謗中傷がきっかけとなっているため、一見教員採用試験とはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、注意頂きたいのが成立要件となります。

「公然と」の部分に含まれるのは、不特定又は多数の人が認識し得る状態　という意味になります。つまりインターネットやSNS上の不特定多数はもちろん、多数がいる場での発言等も対象となります。

教員は教室内で多数の生徒の前で授業やホームルーム、指導等も行い教育に携わっていきます。

教室内で発言した先生の何気ない一言が生徒を傷つけてしまい、場合によって侮辱されたと思わせてしまえば、それは不祥事となります。

また厳罰化に伴いこれまで以上にSNSを介して子どもたちが被害者加害者の両方になり得る可能性が高くなります。教員としてどのように子どもたちへSNSとの関わりについて指導してくかも重要になります。

 

北海道・札幌市では例年、教員の不祥事に関して、またなぜそれは起きるのか、等の質問がされています！

 

教員採用試験の面接での回答は根拠が必要となりますので、「不祥事はよくないことです」程度の感想で終わらないように、教育者としての使命感、北海道・札幌市の求める教員像、そして最新の教育時事や一般時事と絡めた「根拠」のある回答を心がけてください。

また、昨年は子どもがSNSでいじめ等に悩んでいる場合の教員としての対応も面接で問われています。法改正はそのような場面での対応にも根拠として回答に盛り込むことも可能です。

 

想定される不祥事やネット・SNS上のトラブル等の質問が来た際にも対応できるように最新時事の侮辱罪厳罰化に関してもぜひ一度確認してみてください。

 

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