【大卒公務員科】公務員試験での選挙に関する出題とは

こんにちは。
公務員試験対策予備校、東京アカデミー長崎校の公務員担当です。

さて、本日は7月10日実施の参議院選挙にも関係する、日本の男女間格差についての話題をご紹介します。

現在、日本の国会議員にどれくらいの女性議員がいるかご存じでしょうか。

今回実施される参議院選挙では、女性の候補者が33.2％まで増えたようですが、昨年実施された衆院選では当選した女性はわずか9.7％と、世界的に見ても極めて低い割合となっています。

しかし、先日衆院で実施されたアンケートでは、女性の国会議員の数や国会内での女性に対する差別的固定概念の有無について男女間での意識の差が明らかとなり、未だに女性議員の確保やジェンダー平等な国会へは厳しい状況です。

なぜ、本日この話題を出したのかというと、A日程試験でジェンダーに関する問題が出題されたからです。
専門試験の社会政策で、日本の男女間格差について出題されたとのことです。

また、選挙に関する問題については毎年のように出題されます。

例えば、昨年（2021年度）のA日程試験では以下のような問題が出題されました。

【問題】日本の選挙制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
1. 衆議院議員選挙の制度は小選挙区比例代表並立制である。このうち比例代表選挙は，全国を一つの選挙区として行われ，有権者は個人名又は政党名を記入して投票する。
2. 参議院議員選挙の制度は選挙区選挙と比例代表制を組み合わせたものである。このうち選挙区選挙は原則として都道府県単位で行われるが，二つの県を一つの選挙区とする合区が東北，中部，中国，四国，九州の五つの地方で設けられている。
3. 都道府県，市町村，特別区の議会の議員の選挙は，いずれもその地方公共団体の区域をいくつかの選挙区に分けて行われ，一つの選挙区で選出される議員は1人である。
4. 都道府県知事，市町村長，特別区の区長はいずれも住民の直接選挙で選ばれる。再選は可能となっており，その回数について法律による制限は設けられていない。
5. 選挙運動には様々な規制があり，例えば，有権者がウェブサイトやSNS で候補者への投票依頼を行うことは，候補者に関する虚偽の情報が流布することを防ぐため禁止されている。

【正答】4

来月の参議院選挙についても来年度に出題される可能性がありますので、結果も含め動向をチェックしておきましょう。