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【公務員大卒】B日程直前‼～2022年重要時事～「マイナンバー制度」「デジタル改革関連法」
試験情報
こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミー松山校の公務員担当です。
B日程直前の今、2022年重要時事キーワード「マイナンバー制度」「デジタル改革関連法」についてまとめてみます。
（ 1 ）マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
| ①制度の概要 マイナンバーは、日本に住んでいる人全員に割り当てられる 12 桁の番号。住民票をもとに発行されるため、住民票を持つ人には国籍にかかわらずマイナンバーが割り当てられる。 マイ ナンバーカード（個人番号カード）は希望者に無料で交布される顔写真付きの IC カードで、氏名、住所、生年月日なども示され、身分証明書として使える。 税金や社会保障手続きなどで利用されているが、2 0 2 1 年 10 月からは健康保険証として利用できるようになり、2 0 2 2 年度中にスマートフォンへの搭載を可能にする。 2 0 2 4 年度末には運転免許証との一体化も予定されている。カード交付率は 2 0 2 1 年 12 月時点で 4 0 ％ほどであり、2 0 2 2 年 1 月からマイナポイント第 2 弾を実施し、最大 2 万円のポイントを付与するなど普及率の上昇を図っている。 |
※マイナポータル……マイナンバーカードを使うことで、行政手続など様々なサービスをいつでもどこでも安全に利用できる政府運営のオンラインサービス。20 2 2 年度を目途に健康診断結果の確認が可能になる。
| ②情報の保護 マイナンバー制度では、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年 金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理する。 また、行政機関の間で 情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにし、通 信の際には暗号化も行っている。 |
（ 2 ）デジタル改革関連法（2 0 2 1 年 5 月成立）
| デジタル庁設置法やデジタル社会形成基本法などからなり、 流通するデータの多様化・大容量化の進展に対応するとともに、 行政システムの統一を図り、国民の利便性向上などを目的とす る。 IT 基本法を廃止して成立したデジタル社会形成基本法では、デジタル社会の基本的枠組みを明らかにし、これに基づく施策 を推進するとして、IT 基本本部も廃止した。 預貯金口座登録法では、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし、災害 時の迅速な現金給付などができるようにした。 |
※ 2 , 000 個問題……日本の個人情報保護に関する法令は、国、4 7 都道府県、1 , 7 18 市町村と東京 2 3 区、民間事業者など情報を取り扱う主体ごとに異なり、その数が約 2 , 0 0 0 に上る問題。
（ 3 ）デジタル手続法（2020 年 12 月施行）
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行政手続きを原則オンラインで行うことで利用者の利便性を 高め、行政サービスの効率化を図ることを目的とする法律。 の 3 原則からなる。 |
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