【大卒公務員】時事の傾向と対策

こんにちは。東京アカデミ－の稲荷山です。
本日は大卒公務員試験における「時事」についてご説明します。

公務員試験における時事は、試験ごとにその重要度が異なります。

• 【重要度：高】特別区では、教養試験48問のうち社会科学は８問で、そのうち時事は４問程度です。
  また、論文試験でも時事・社会的な課題が出されることでも知られています。

• 【重要度：中】国家公務員試験では、教養試験40問のうち社会科学分野が６問で、そのうち時事は３問程度です

• 【重要度：中】地方上級では、教養試験50問のうち社会科学は８問で、そのうち時事は４問程度です　※受験先によって異なります

• 【重要度：高】B日程・C日程市役所では、教養試験40問のうち社会科学は８問で、その全てが時事関連ということもあります

こういうわけなので、特に特別区やB･C日程を受験する方は、気をつけて対策した方がよいでしょう。
その上で、現時点までの話題の中から、いくつか押さえておくべきものをピックアップしました。

• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（2023年4月27日施行）
• 民法物権法改正（共有・相隣関係）（2023年4月1日施行）
• デジタル庁（2021年設置）に続き、子ども家庭庁を設置（2023年予定）
• マイナンバーカードが健康保険証として機能するように（2023年3月～）
• 総世帯数がピークを迎え、75歳以上の人口が2000万人を超過
• SDGs達成のための国家戦略である「SDGs実施指針」改訂（2023年予定）
• 欧州連合の発足(1993)から30年
• 関東大震災(1923)から100年

また、「いつごろの話題が出るの？」というご質問も多くいただきますが、基本は前年12月ごろまでに話題となっていたものがメインです。
来年受験する方は、そのつもりで今のうちからニュースを追いかけておいてくださいね。

東京アカデミーでは、時間帯や受講形態別に様々な講座をご用意しています。
詳しくはコチラをご参照ください。