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【大卒程度公務員】時事対策：改正国民投票法とその目的
みなさんこんにちは、公務員試験の予備校 東京アカデミー大阪校公務員担当です。
今回の参議院選挙では、憲法改正の流れを決める改憲勢力の議席数がどうなるのかが注目されています。そんな憲法改正の手続きを定める国民投票法が、より国民の投票環境を向上させるため、2021年6月に改正されました。
改正の概要を紹介する前に、まずは国民投票法について確認しましょう。
国民投票法（憲法96条が規定する憲法改正に必要な手続きを規定）
・衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成で発議
・改正原案を両院の憲法審査会で審査し、各本会議で総議員の3分の2以上の賛成により改正案を発議
・発議日から起算して60日以後180日以内に国民投票を実施
・有効投票の過半数の賛成により承認
憲法は日本国の最高法規です。上記の手順を見てもわかるように、憲法改正を実施するためにはハードルの高いステップを踏む必要があります。
このように、日本国憲法は一般の法律の改定手続きよりも改正要件の厳しい憲法（硬性憲法）です。一方で今回の国民投票の改正は、より国民の投票機会を増やすために、これまでの規定を柔軟にしようというものです。ただし附則の検討事項（施行後3年をめどに必要な法制上の措置などを講じる）が存在することにも注意が必要です。
主な改正点
・これまでなかった共通投票所を新設し、市町村内のどの投票区の人も投票可能に
・期日前投票の理由に、天災や悪天候の規定を追加
・洋上投票（指定船舶に乗船する船員のための不在者投票制度）の対象に実習学生らも追加
・投票所へ同行できる子どもの対象を、18歳未満に拡大
2014年の国民投票法改正の際、投票権年齢が満20歳以上から満18歳以上となることが決定しました。このことを踏まえ、2022年4月民法が改正され成年年齢を20歳から18歳に引き下げられることとなりました。
附則の検討事項
・CM規制
・外資規制
・インターネットの適正利用
附則の検討事項の中でも、特にCM規制についての是非が議論を生んでいます。テレビCMやインターネット広告を、資金力に勝る陣営・組織が大量に流して圧倒すれば、結果を左右できるという不公平性があるからです。国民投票法の改正を巡っても、改憲勢力と反対勢力の争いが起こっているということです。
ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国内では憲法改正の機運が高まりつつあります。7月10日の参議院選挙の結果は、この様な流れを加速させるのかどうかの重要な指標となりますので注目して見ていきましょう。
≪予想問題チャレンジ≫
以下の記述のうち、正しいものはどれか
1 改正国民投票法は、新たに共通投票所を設置するなど、国民の投票機会を増やすことを目的としている
2 日本国憲法は、一般の法律の改定手続きよりも改正要件の厳しい軟性憲法である。
3 改正国民投票法では、国民投票の投票前14日間は、賛否の投票を直接促すテレビCM・インターネット広告を禁じているが、ラジオCMは可能である。
4 国民投票の際、投票所へ同行できる子どもの対象が18歳以下に拡大された
5 国民投票法の改正にあたって、衆議院では反対意見は出ているが、参議院では出ていない。
【正解】1
1 正しい
2 一般の法律の改定手続きよりも改正要件の厳しい憲法は、硬性憲法である
3 投票前14日間はラジオCMを含め、広告を禁じている
4 18才未満が正しい。成年である18才は含まれない。
5 CM規制についてなど、両院から反対意見が多く噴出している