東京アカデミー大阪校
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【公務員試験】試験に出るか問「日本のデジタル化社会」
みなさん、こんにちは。
公務員試験の予備校、東京アカデミーです。
今日は、2022年重要時事「日本のデジタル化社会」ついてお話しします。
日本は2021年9月にデジタル庁が発足したことをご存じの方も多いのでは!?
簡潔にまとめると、今までバラバラであった国や自治体の情報システムを一元化し、地方自治体のシステムの共通化に向けて整備し、国民の利便性を向上するために創設されました。
具体的には、マイナンバーカードを使った施策を充実させるほか、自治体の住民基本台帳システムの標準化を目指しています。
行政のデジタル化やデータの利活用が社会生活に溶け込むことで、人口減少や少子高齢化に伴う人手不足への対応など持続可能な社会の実現に貢献すると考えられています。
デジタル庁の主なポイント
① 首相がトップを務める内閣直属の組織
② 事務次官にあたる特別職のデジタル監など2割は民間人材から採用
③ デジタル化推進の司令塔として、「勧告権」など総合的な強い調整機能を持つ
6月・7月に実施された大卒程度の試験でも「デジタル化」や「マイナンバーカード」についての出題がありましたので、9月に実施される高校卒業絵程度の試験でも、十分に出題が予想されます！
予想問題にチャレンジ！
次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
① デジタル庁は総務省管轄の組織であり、各省庁や地方公共団体に対して総合的な調整機能を持つ。
② 初代でデジタル大臣は民間の人材から起用された。
③ マイナンバー制度では、全国民に11桁の番号を設定し、社会保障、納税、災害対策の分野をはじめとした行政事務などで利用される。
④ マイナンバーカードでは、2021年10月から健康保険証としても使用できるようになった。
⑤ マイナンバーカードの全国普及率は2022年5月1日現在で50％を超えている。
答え ④
① 誤り。内閣直属の組織である
② 誤り。初代デジタル大臣は衆議院議員である。
③ 誤り。12桁の番号である。
④ 正しい。
⑤ 誤り。2022年5月1日現在で44.0%である。
いかがでしたか。
東京アカデミー大阪校では7月25日より「夏期総まとめ講座」が開講します。
試験まであと2か月…東京アカデミーでラストスパート！