東京アカデミー京都校
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皆さんこんにちは。公務員の予備校、東京アカデミー京都校の柳原です。
今回は2022年6月7日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」について、説明いたします。
「デジタル田園都市国家構想基本方針」は、
・人口減少社会、少子高齢化
・過疎化、東京圏への一極集中
・地方産業の空洞化
などの地方の社会課題の解決に向けて、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指すものとなります。
デジタル技術の進展を背景に、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようになるなど、地方の「不便・不安・不利」の言わば3つの「不」を解消し、魅力を高めることができる。デジタル化の恩恵を日本の津々浦々にまで広げ、根付かせるための取組を強力に推進することにより、地方活性化の取組を一層進めることが目的となります。
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決に向けた具体的な取組方針の一例としては、
〇 地方に仕事をつくる
・スマート農林水産業・食品産業
地域を支える産業である農林水産業・食品産業は、担い手の減少・高齢化や労働力不足が特に進んでいる。地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とするとともに、農林水産物・食品の輸出や農林水産業・食品産業のグリーン化を進め、農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を図ることが求められる。
例)センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作、ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布、AI 等を活用した熟練者の技術の再現、などなど
・観光DX
国内外の需要を地域に取り込む観光は地方経済を支える重要な産業である。観光分野のデジタル実装を進めることにより、旅行者の消費拡大や再来訪の促進等を図ることが可能となる。
例)観光アプリを活用した混雑状況の見える化、顧客予約管理システムによる旅館業等の情報管理の高度化及び人員配置の効率化、などなど
〇 魅力的な地域をつくる
・公共交通・物流・インフラ分野の DX による地方活性化
買い物や通院等に利用するための十分な移動手段やこれを支えるインフラが確保されていることも地方に求められる大きな条件である。
例)MaaS(Mobility as aService)の活用、自動運転の活用場面の更なる拡大、離島・山間部におけるドローンを用いた物流サービスを提供
・地域コミュニティ機能の維持・強化
郵便局などの既存施設の行政サービス窓口としての活用や、デジタルの活用による地域の高齢者の見守り、スマートフォン等を介した交流の場の提供、デジタルの活用による適正な国土利用・管理や、公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくる。
地方活性化(地域活性化)について、公務員試験においては、論文や集団討論で問われることが多く、以下のようなテーマで出題されています。
・人口減少社会の中、地方を活性化するために必要なことは何か。
・地域資源を活かしてどのように地域を活性化させるか、課題と解決策を述べよ。
・市を活性化させる政策をグループでまとめてください。
・地域活性化や定住促進への取組として、UIJターンを支援する地方自治体が増えています。市において、UIJターンを促進するためにどんな取組が有効か、具体的な施策を提案してください。
上記の通り、「人口減少社会」「地域資源」「定住促進」といったキーワードとともに地方活性化(地域活性化)策を求める出題が多いが、今後は「デジタル化」を手段として活性化策を求められることが予想されますので、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を確認しておきましょう。
「デジタル田園都市国家構想基本方針」の詳細はコチラよりご確認ください。
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