【教員採用試験】筆記試験での出題可能性あり！学級編成の引き下げについて

みなさん、こんにちは。

東京アカデミー京都校教員採用試験担当の井手です🍉

 

今回は、今年度の本試験でも出題のあった「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」(令和3年4月1日施行)についてご紹介します。

 

この法律案は、society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために公立の小学校の学級編成の標準を段階的に下げることを趣旨としています。

 

■概要

①学級編成の標準の引き下げ

小学校の学級編成の標準を現行の40人（第1学年は35人）から35人に引き下げる。

②少人数学級の計画的な整備（経過措置規程）

令和7年3月31日までの間における学級編成の標準については、児童の数の推移等を考慮し、第2学年から第6学年まで段階的に35人とすることを

旨として毎年度政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、40人とする。

 

 

今年度の高知県の本試験では、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(令和3年4月1日施行)から、以下のような問題が出題されました。

 

Soxiety5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために（　　）の一部を改正した。

 

1　学校教育法

2　教育公務員特例法

3　公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律

4　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律

 

このような問題は、今後教養試験が実施される自治体での出題、また2023年夏受験での出題も予想されますので、必ず目を通しておきましょう👀

 

・「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」

 

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