【大卒程度公務員】2023年度試験で出題されそうな法改正とは！？

こんにちは。
公務員試験対策予備校、東京アカデミー長崎校です。

本日は2023年度の公務員試験で出題されそうな
不動産登記法等一部改正法、相続土地国庫帰属法についてご紹介します！

現在、相続登記を行っていないことが原因で所有者不明の土地が増加してきております。
今後は高齢化の進行により死亡者数は増え、更に深刻化することが予想されます。

所有者不明の土地の所有者を探すには膨大な時間とコストが発生します。
また、所有者不明の土地が増加することによって、
公共事業や災害復興の進展を妨げたり、管理不足から近隣へ悪影響を与える可能性があります。

このような状況を解決するために、段階的な法改正が実施されます。

令和5年4月1日からは土地・建物等の利用に関する民法が改正され、施行されます。
具体的には財産管理制度や共有制度、相続制度、相隣関係規定が該当します。

令和5年4月27日からは「相続土地国庫帰属法」が施行されます。
これにより、土地を手放したいと考える人が、相続または遺贈により得た土地を国庫に帰属させることが可能となります。

これらの法律は、施行日以降の筆記試験において出題される可能性があります。
変更箇所は出題者としても、出したくなるポイントですので、これらの法律はしっかりとおさえておきましょう。

また所有者不明の土地問題は筆記試験だけではなく、
面接試験や集団討論、論文試験でも出題される可能性があります。必ず、内容を把握しておきましょう。
観光や復興事業に関わりたい人は、このような社会問題を絡めて話せると高評価を得られるかもしれませんね。

詳細はこちらの法務省HPをご確認ください。