東京アカデミー東京校
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こんにちは。教員採用試験の予備校=東京アカデミーの片貝です。
本日は「2019年実施公立学校教員採用試験結果総括等」についてお話いたします(※今回のご案内は弊社調べによる2019年12月16日現在のデータ等をもとに記載しております)。
さて、2019年に実施された教員採用試験ですが、全国の全校種・全科目等の総計における受験者数は138,540人で、前年2018年実施の148,155人から9,615人減少しました。
また、2019年実施の最終合格者数は36,986人で、前年2018年実施の36,687人から299人増となりました。
受験者数が減少し、最終合格者が微増となったため、2019年実施の競争率は、前年2018年実施の4.0倍から3.7倍になりました。
なお、2017年実施の競争率は4.6倍でしたので、競争率は年々低下している状況です。
競争率の低下においては、近年、小学校が話題に挙がることが多くなっているようです。
2017年実施の全国の小学校の競争率(平均)は3.2倍、2018年実施の競争率は2.8倍、2019年実施においての競争率は2.5倍程度になるため、これまでで最も低い競争率になる見込みです。
では、今後の教員採用試験はどんどん競争率が低くなっていくのでしょうか。
先ほど、低い競争率になっているとお話した小学校を例に挙げさせていただきます。
2019年実施の自治体ごとの競争率を確認すると、前年2018年実施から競争率を上げている(または前年と同じ)自治体が23あり、全体の3割強を占めます。
したがいまして、単純に小学校は競争率が低くて受かりやすいというわけではないのです。
また、小学校だけでなく、全校種・全科目等の採用予定者数を確認してみると、前年2018年実施から2019年実施において採用予定者数を減らした自治体は20ありました。
採用予定者数非公開の自治体を除くと、こちらも全体の3割強を占めることになります。
ここでお気をつけいただきたいのが、今後、採用予定者数を減らしてくる自治体が増えてくるかもしれないということです。
その一因が、次にご案内する「令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について(←クリックでリンク!) 」の資料です。
この資料は、2019年12月23日に文部科学省から公表されました。
この中に、「(参考資料2)公立小・中学校教員の採用者数・退職者数の推移と見通し」という資料があり、「公立小・中学校の採用者数の推移と見通し(平成24年度~令和8年度)…①」と「公立小・中学校教員の退職者数の推移と見通し(平成23年度~令和7年度)…②」の2種類の表が提示されていました。
この資料を確認すると、資料①において、小学校+中学校の採用者数は令和2年度の26,089人をピークに、これ以降は年々減少していく状況が示されております。令和8年度は20,088人になっています。
また、資料②では、小学校+中学校教員の退職者数は平成30年度末の27,238人をピークに、これ以降は年々減少していく状況が示されており、令和7年度末は20,582人になっています。
これらの資料からも分かる通り、採用者数が減り、これまでのような大量退職者が出なくなる時代になっていくため、今後の教員採用試験はとても注意しなければなりません。
単に競争率が低下したからといって油断しないようにしていただきたいと思います。
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