東京アカデミー岡山校
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こんにちは。公務員試験対策の予備校、東京アカデミー岡山校です。
本日は、2022年度大卒程度公務員試験の時事問題の動向についてご紹介します。
まずは、2022年度の国家一般職、国税専門官他国家専門職試験、東京都Ⅰ類、特別区、A日程・B日程市役所の時事関連の問題を整理した一覧をコチラからチェックしてみてください。
本年度も各国・国内の政治・経済他、社会(医療・教育・ICT・科学技術・環境他)幅広く出題されています。
特に近年は、SDGs(特に環境問題・施策)や、デジタル関連(DX〈デジタルトランスフォーメーション〉は、筆記試験だけではなく、論文でも出題されています。
日本では、今後も脱炭素社会を目指す、GX〈グリーントランスフォーメーション〉を実行するため、7月27日「GX実行推進担当大臣」が任命されることから、今後もこれらの動向は注意していきましょう。
環境・エネルギーに関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1 .パリ協定は、2020 年からの地球温暖化対策の国際的枠組みで、先進国のみならず、途上国も温室効果ガス削減に取り組むことになっているが、現在のところ未発効である。
2 .パリ協定では、削減目標に到達できない場合の罰則規定が設けられている。
3 .日本は、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46% とする目標を掲げている。
4 .第六次エネルギー基本計画では、2030 年度における原子力発電を 0% とする脱原発を盛り込んでいる。
5 .エネルギー供給強靭化法では、従来の FIP 制度に代わり、FIT 制度を導入することとしている。
3
1 .誤り。すでに発効している。
2 .誤り。罰則規定はない。
3 .正しい。
4 .誤り。原子力発電の割合は 2 0 〜 2 2 %としている。脱原発は掲げていない。