【公務員大卒】時事問題：RCEP協定 出題予想

皆さん、こんにちは😀　東京アカデミー京都校　公務員試験予備校の浜道です。

今回は2022年重要時事キーワード「RCEP協定」についてお話します♪

 

≪check①≫ 令和4年 東京都Ⅰ類 教養試験で出題！

（問題）本年発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関する記述として、妥当なのはどれか。

（押さえるべき内容）

　・参加加盟国　・加盟国数　・発効月　・批准した国　・関税の91%が段階的に撤廃 など

≪check②≫ RCEP協定（地域的な包括的経済連携協定）

RCEP協定とは？

2022年1月、日本をはじめとする15ヵ国によるRCEP協定が発効要件を満たし発効に至った。RCEPは、ASEAN加盟10ヵ国と日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドが参加するFTA(自由貿易協定)で、発効により、世界人口の約半分、国内総生産(GDP)の約3割を占める最大級の自由貿易圏が誕生した。参加国全体で、品目ベースで輸出入に係る関税の91%が段階的に撤廃される。

ここに注目

日本にとっては貿易額が最大の中国、3位の韓国と結ぶ初のFTAで、日本から中国・韓国に輸出する際の関税が大幅に引き下げられる。ただし、日本への輸入について、コメや麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖製品の「重要5品目」は関税の削減・撤廃の対象外。

貿易の活性化が見込めるというメリットがある反面、国内産業が海外製品に価格などの面で負けてしまうデメリットがあるなど今後も長期的に考えていく必要がありそうですね🙂

≪check③≫ 出題予想（押さえるべきポイント）

★日本のEPA・FTA等の現状を押さえる：発効済・署名済▶21【シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12（署名済）、TPP11、日EU・EPA、米国、英国、RCEP】

★日本のEPA・FTA等の取り組みを押さえる：これまで２４か国・地域と２１の経済連携協定（ＥＰＡ・発効済・署名済ＥＰＡ/ /ＦＴＡ）等が発効済・署名済。

・発効済・署名済ＥＰＡ/ ＦＴＡ等の相手国との貿易が貿易総額に占める割合は７９．０％

・日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合→1位：中国　2位：ASEAN　3位：米国