東京アカデミー札幌校
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こんにちは!高卒・短大卒公務員担当の石山です😄
引き続き時事問題シリーズです。今回は今年押さえておきたい時事トピックスをご紹介します!
地球温暖化問題に関して2021年は、気候変動サミットやCOP26の開催、そして地球温暖化理論の第一人者である日本人研究者がノーベル賞を受賞するといった快挙もあり、地球温暖化問題に関してさらに具体的な方策を掲げて取り組んでいくことが決定された節目の年となりました!
また、2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行されました。地球環境問題は、今や公務員として国、都道府県、市区町村一丸となって取り組まなければならない問題です。
例えば北海道では、2050年までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」に向けて様々な取り組みを行っています。重要ワードと大まかな流れを理解しておくと得点できるはずです!
新型コロナウイルス流行により、日本のデジタル化の遅れが明るみに出ました。菅政権下で2021年9月に発足したデジタル庁。行政のデジタル化、デジタル人材の育成などを官民一体となって推し進めていきます。また、マイナンバーカード事業も担当します。デジタル庁の概要、マイナンバーカードで現在できること、将来できるようになることを確認しておきたいところです!
時事問題が問われるのは1次試験である教養試験だけではありません。「面接試験」でも「最近関心を持った世の中のできごと」を聞かれたり、「集団討論」や「作文試験」では課題そのものが時事問題への対応であったりするケースも少なくありません。
時事の知識に加えて、その問題に対する意見が求められるため、知識をインプットするだけでなく、時事問題について自分の考えを書く・話すことを積み重ねていくことが必要です。
2022年度の試験では、例えば「成年年齢引き下げにより、保護者の同意なしに賃貸契約やクレジットカード作成などができるようになり、18歳、19歳が消費者トラブルに巻き込まれる可能性も高くなりました。あなた自身が気を付けることを述べなさい。」というテーマが出題されることも予想されます。
時事問題の頻出分野については、自分の意見を言えるように準備しておくことをおすすめします😉