東京アカデミー大阪校
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【公務員試験】試験に出るか問「防災対策」
みなさん、こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミーです。
ここ最近も台風等による土砂災害を報じるニュースをよく目にします。防災に関することは、時事問題としての出題が予想されることはもちろんのこと、面接の質問事項や集団討論のテーマとしても頻出ですので、しっかりと学習しましょう！
早速、出題が考えられる時事問題にチャレンジ↓
次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1 令和3年の災害対策基本法改正により、新たに「警戒レベル4 避難勧告」が設定された。
2 災害対策基本法は、東日本大震災を機に大きく改正されたため、その後改正されていない。
3 「警戒レベル3 高齢者等避難」は、高齢者等以外の人も危険を感じたら自主的に非難するタイミングである。
4 2016年～20年度の5年間に発生した自然災害で、47都道府県・20政令指定都市のうち、被災地の自治体に応援職員を派遣した実績のある自治体は半数以下である。
5 「ハザードマップ」では、洪水・土砂災害・津波の災害リスクを確認できるが、自然災害により通行規制や通行困難になるリスクのある区域の情報は手に入らない。
ヒント！ そもそも『災害対策基本法』とは！？
・災害時に国土や国民の命と体や財産を保護できるように制定された法律
・公共の福祉確保につながることを目的とする
・災害が起きる前から起きた後までの最適で細かい対応方法が記されているため、災害時にはそのガイドラインに則して行動することができる
・次の災害時により被害が少なくなるための対応ができるように、毎年改定されている
・令和3年の改正により、警戒レベルを5段階で表示し、それぞれのレベルに応じた新たな避難情報等が示された
《予想問題の解答・解説》
正解 3
1 誤り。
【改正前】避難指示(緊急)、避難勧告
【改正後】警戒レベル4 避難指示
「避難指示」で危険な場所から全員の避難を指示します。
2 誤り。東日本大震災の発生以後、災害発生状況に合わせ毎年改正されている。
3 正しい
【改正前】避難準備、高齢者等避難開始
【改正後】警戒レベル3 高齢者等避難
避難に時間のかかる高齢者や障害のある人は危険な場所から避難をする。
※高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に非難するタイミングです。
4 誤り。47都道府県・20政令指定都市の全てが被災地の自治体に応援職員を派遣した実績がある。
5 誤り。ハザードマップは、道路防災情報(自然災害により通行規制や通行困難になる地域)も掲載している。
＜あわせてチェック！＞
◆防災に関する新たな取り組みは、自治体単位でも行っています。受験先の自治体の取り組みを把握するとともに、下記の様な全国の先進的な取り組みについても調べておきましょう。
・ドローンの活用
東京都八王子市では、2022年度中に防災用ドローン2台を配備予定。災害で孤立した集落に医薬品などの物資を運搬する機能を持たせるほか、市道等の点検にも活用する。
宮城県仙台市では、津波警報が発令された際、ドローンが全自動で避難を呼びかける新システムの運用を新年度から始める。
・公民館の防災倉庫化
石川県白山市では、市内の公民館(全28地区)を食料・毛布・生理用品等を備蓄する防災倉庫として整備する。一般的に防災倉庫は、市町村の庁舎や学校体育館等の数か所に設けられていることが多い。これほどに備蓄場所を分散させる取り組みは、備蓄品の運搬時間や人手の削減につながる先進的な取り組みであると言える。
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