【大卒程度公務員】時事問題：地方上級試験（6月試験）で出題された時事を踏まえ、C日程の出題予想

皆さんこんにちは。
公務員試験の予備校、東京アカデミー大阪校です。
今回は6月に実施された大卒程度地方上級試験の教養試験で出題された時事問題を紹介し、C日程の時事予想問題をご紹介させていただきます。

 

■2022年出題問題（地方上級）

時事関連問題は、幅広い範囲から出題されています。今年度は日本の経済動向／産業構造・世界情勢・知的財産権・人口の変化（国勢調査）・医療・日本のエネルギー／環境政策などの出題がありました。
2021年度も日本の経済動向・世界情勢・人口の変化は出題され、2020年度も日本の電力・人口の変化・環境問題・医療について出題がありました。

 

2020年・2021年度の試験では、6月試験と9月C日程試験での時事関連問題について連動はなかったため、今年6月に出題された時事関連問題の対策は、後に回すということも選択肢かと思います。

 ただ、2020年6月に出題された、日本の電力・SDGsは、2021年9月試験で出題されていることから、2021年6月試験に着目して出題予想を行います。

 ■出題予想（C日程）

2021年6月試験で出題されており、2022年6月試験で出題されていない分野として、日本の教育、マイナンバー制度があります。

【教育に関するキーワードを押さえる】

• GIGA スクール構想（2 0 1 9 年1 2 月策定）：全国の小中学生向けの1 人1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備した上で、ソフトの充実や指導体制の強化を図る計画。2 0 2 1 年7 月までに「1 人1 台端末」が達成された。
• 3 5 人学級化（改正義務教育標準法、2 0 2 1 年4 月施行）：公立小学校の学級編成を4 0 人から3 5 人に引き下げるもの。
• 教員免許更新制：無制限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に1 0 年の期限を設け、期限が切れる前に更新講習を受けなければ失効する仕組み。2 0 0 9 年度に導入されたが、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が2022年7月1日に施行され、教員免許更新制は廃止された。

【マイナンバー制度に関するキーワードを押さえる】

• 利用範囲の拡大：2021 年10 月から健康保険証としての利用が本格化。2022 年度中にカード機能をスマホに搭載できるようにする。2024 年度末までには運転免許証との一体化を予定。
• 情報の保護：マイナンバー制度では、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理する。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにし、通信の際には暗号化も行っている。
• マイナポイント：マイナンバーカードの普及を促すため、政府が始めたポイント施策。2020 年9 月に第1 弾が行われ、2022 年1 月からは第2 弾が開始された。カード新規取得者への5,000 円分の付与に加え、健康保険証として利用登録した人や公金口座受取登録をした人にそれぞれ7,500 円分のポイントが付与される。

 

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