【公務員大卒】時事問題：教育関連（教員の働き方・部活動） 出題予想

皆さん、こんにちは😀　東京アカデミー京都校　公務員試験予備校の柳原です。

今回は筆記試験（教養試験）で出題が予想される教育関連の問題。特に、教員の働き方・部活動についてお話します。日本の中学・高校の教員数は減少傾向にあり、文部科学省やスポーツ庁では教員の業務負担を減らすべく対策を実施しています。近年、教育に関する問題は頻出ですので、今後の動向を確認していきましょう。

 

≪check①≫ 令和4年国家一般職試験で出題！

（問題）近年の我が国の教育等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

（押さえるべき内容）

　・幼児教育、保育の無償化　・小学校の教科担任制義務付け　・GIGAスクール構想　・高等学校学習指導要領の必修科目　・STEM 教育 など

≪令和2年国家一般職 問題≫　我が国の教育等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

（押さえるべき内容）

・タブレット　・外国語　・部活　・大学入試　・教員の働き方改革 など

いずれの内容もニュースや新聞で取り上げられた内容です。今後もしっかりチェックしていきましょう🙂

≪check②≫ 教員の負担軽減に関する現状の働きかけ

■3 5 人学級化（改正義務教育標準法、2 0 2 1 年4 月施行）

公立小学校の学級編成を4 0 人から3 5 人に引き下げるもの。改正前は小学1 年生のみ3 5 人で、2 0 2 1 年度に2 年生、その後は2 0 2 5 年度までに段階的に全学年3 5 人以下に引き下げる。

■教員業務支援員や学習指導員、部活動指導員の充実

教員業務支援員：資料の印刷、配布準備や学校行事等の準備補助、資料整理など多様な業務に従事。

学習指導員：TT(Team-Teaching）や習熟度別学習、放課後の補習、不登校児童生徒への支援等。支援スタッフについては、都道府県59.6％、政令市100％、市区町村72.1％の自治体で配置。

部活動指導員：すべての都道府県・政令市において、市区町村では、68.9％が配置済み。

■ＩＣＴを活用した校務効率化

都道府県・政令市では９割以上、市区町村では約８割の自治体がICTを活用した校務効率化に取り組んでいる。会議資料のペーパーレス化、学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化など。

≪check③≫ 出題予想（押さえるべきポイント）

★部活動：運動部活動の地域移行

教員の負担における「部活」軽減のため、スポーツ庁は公立中学校等を対象に運動部活動の担任を教員が行うのではなく、地域のスポーツ団体や指導者に移行する働きかけを行っています。

★教員の働き方：改正給特法の施行を踏まえた対応状況

・文部科学大臣が定める「指針」を踏まえた条例等が令和２年度以前に整備済である自治体は、都道府県は78.7％、政令市は80.0％。また、指針を踏まえた上限方針の教育委員会規則等が令和３年度までに整備済・整備される見込みである自治体は、都道府県は97.9％、政令市は100％、市区町村は76.8％。

・休日の「まとめ取り」のための１年単位の変形労働時間制に関する条例を令和３年度までに整備済・整備される見込みである自治体は、都道府県は25.5％、政令市は5.0％。

 

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