公務員試験よくある質問集（Q&A）試験制度編

公務員試験よくある質問集（Q&A）試験制度編

こんにちは。東京校・公務員担当です。
今回は公務員受験に関する「よくある質問集（試験制度編）」を紹介します。
来年以降の受験を検討中の方は是非参考にしてみてください。

 

Q：公務員試験は受験料が必要ですか？

A：原則無料です。一部例外的に受験料を徴収する自治体がありますが、ほぼ全ての公務員試験は無料で受験できます。

 

Q：併願はどの程度するのが一般的ですか？

A：職種にもよりますが、本命・併願合わせて3つほど受験する方が多いです。
例えば地方公務員（事務行政職）志望の場合だと「東京都庁/東京特別区」「国家一般職」「都道府県/政令市」の３つを受験するのが最も多い併願パターンです。
さらに「国税専門官」「裁判所一般職」などを併願する方もいます。

Q：年齢が高いと不利になりますか？

A：受験資格を満たしていれば問題ありません。ただし、既卒者の方は学校卒業後に何をしていたかについて面接で詳しく聞かれます。
職務経験がある場合は経験値やスキルからアピールできるように準備しておきましょう。

 

Q：地方公務員は地元出身でないと不利になりますか？

A：不利にはなりません。出身でなくても受験したいと思った「志望理由」を面接でしっかりと話せるように準備することが重要です。
自身が公務員として取り組みたい仕事と自治体の政策/取り組みや課題とを関連付けるようにしましょう。

 

Q：公務員に転勤はありますか？

A：地方公務員：採用された自治体内での勤務となる為、引っ越しを伴う転勤はほとんどありません。
国家公務員：全国への転勤があります。ただし、国家一般職のように関東甲信越、東北などのエリアが限定された転勤となる公務員もあります。

 

Q：大学を中退していても大卒区分で受験できますか？

A：ほとんどの公務員試験は年齢制限を満たしていれば受験可能です。実際に東京校から大学を中退した方の合格実績も出ています。

 

Q：民間企業を1年以内で退職をした場合、受験で不利になりますか？

A：それだけで不利になることはありません。東京校では過去に入社1ヶ月で退職をした方の合格実績も出ています。
ただし、面接で退職理由を詳しく聞かれる為、入念な面接の準備が必要です。

 

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