【8月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事Part1【愛知県】

はじめまして、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
少しでも学生の皆様のお手伝いができるよう、サポートしてまいります✨

アドバイザーが選ぶ新聞記事

時事問題の対策のひとつにあげられるのが新聞で情報を得ることですが、
「全てに目を通すのは時間的に難しい😥」「どの記事が重要なのか分からない😖」
という方も多いのではないでしょうか？
そこで本日は、今年度愛知県庁に合格し、現在当校でチューターを務めている吉田くんに
愛知県の試験で取り上げられそうな記事をピックアップしていただきました✨

副業サイト　相談急増

愛知県は2021年度の消費生活相談の状況をまとめた。
県や県内市町村に寄せられた相談件数は4万1968件で、前年度に比べて12.7％減ったものの、
インターネットなどで「副業」を紹介された人の相談が急増。
初期費用やマニュアル代などとして高額な費用の支払いを要求されたり、
副業とされる業務の報酬が支払われなかったりするケースが問題となっている。

県の県民生活課は「今年四月以降、成年年齢の引き下げによって、十八歳になれば
保護者の同意がなくても一人でさまざまな契約ができるようになった。
いったん契約すると簡単に解約・返金を求めることは困難なので注意が必要」と呼び掛けている。

2022年8月22日（月）中日新聞　県内版（10面）より一部抜粋

中小の事業拡大　市が補助金

中小企業の経営多角化を支援しようと、市は事業拡大を考える向けに新しく
「中小企業事業展開支援補助金」を設置し、9月1日から申請の受付を始める。
拡大に必要な設備購入費や施工費用などの75％を上限30万円で支援する。申請期間は10月14日まで。

新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰など、社会情勢が不安定な中、
経営の多角化を進めることで事業者のリスクを分散し、経営の安定化につなげてもらう狙い。

「店内飲食のみのそば屋が、新たに宅配サービスを始める」など新しい分野に進出するか、
既に取り組んでいる新規事業のさらなる拡大に伴う費用を補助する。
市内に事業所があることなどが条件で、詳細は申請方法などは市の特設サイトで確認できる。

2022年8月27日（土）中日新聞　市民版（14面）より一部抜粋

 

いかがでしたか？
SNS関連のトラブルや、不景気への対策などは、まさにこのご時世注目すべき問題ですね👀
今回は中日新聞の県民版、市内版から1記事ずつご紹介いたしました。
愛知県や名古屋市を受験される方はぜひチェックしてください😊

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