【公務員大卒】今後、2022年度地方公務員受験を検討されている方への対策ポイント

皆さん、こんにちは！東京アカデミー京都校　公務員試験予備校の柳原です。

今回はＣ日程の受験を予定している方や、その後の日程の地方公務員を受験予定の方へ、対策のポイントをご紹介します！

 

■令和4年度、京都府下 地方公務員合格倍率について

今年度のA日程の合格倍率を見ると例えば、京都府の行政A最終合格倍率が3.0倍。京都市の行政（一般方式）の最終合格倍率が3.6倍となります。どちらの試験も１次試験で教養試験＋専門試験となっています。

 また、京都市の行政（京都方式）最終合格倍率は13.3倍となります。こちらは１次試験から個別面接試験でスタートします。また、教養試験や専門試験はなく2次試験で基礎能力検査と課題作文が出題されます。

 上記、合格倍率から、筆記試験において従来の教養試験＋専門試験、もしくは教養試験が試験内容にある自治体の方が、人物重視の試験よりも最終合格倍率は低い状況にあることが分かります。

 

■令和３年度　京都府下・滋賀県下 地方公務員合格倍率について

京都府下では、1次試験がS P Iの木津川市事務職Aの最終合格倍率が10.5倍。１次試験がS P Iと小論文の長岡京市事務Ⅰの最終合格倍率が7.9倍となります。

滋賀県下では、１次試験がS P I試験と適正検査の大津市事務職について、申込者ベースの最終合格倍率が14.5倍。１次試験がS P Iか教養試験か選択可能な草津市の最終合格倍率が7.9倍となります。

１次試験において、教養試験＋専門試験、もしくは教養試験のみで受験できる自治体は、年々減少傾向にあります。筆記試験のウエイトを下げるかわりに、論文試験や個別面接試験の評価を重視する人物重視試験に移行しています。その中でも、１次試験がS P I試験等で実施される自治体の最終合格倍率は高いため、早期に人物対策を実施することが重要になります。

 特に大津市のように面接試験の回数が（４次試験まであり）多いケースの場合は、あらゆる質問に回答できるように、自己分析の整理、また自治体研究として、HPの総合計画や基本政策も直前ではなく早期に調べていく必要があります🙂

 

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