東京アカデミー金沢校
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皆さん、こんにちは😀
東京アカデミー金沢校 公務員担当です。
今回は警察官・国立大学法人等職員採用試験で出題された時事問題を紹介し、9月18日に実施されるC日程市役所職員試験における予想問題をご紹介します!
今週末にC日程試験が控えているので最後の確認等にご活用ください。
■2022年出題問題
≪ 警察官≫
【5月試験 出題キーワード】
・社会保険制度:医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働災害補償保険
・家族問題:児童虐待防止法・男女共同参画社会・DV・相続・夫婦同姓制度
・生命科学:遺伝子組換え食品・臓器提供・IPS 細胞・クローン・出生前診断
【7月試験 出題キーワード】
・衆議院議員総選挙(2 0 2 1 年1 0 月):議席数・野党共闘・連立政権
・生体認証:指紋認証・虹彩認証・静脈認証・顔認証
・世界遺産:白神山地・百舌鳥古墳群・明治日本の産業革命遺産・自然遺産
・エネルギー:原子力発電・火力発電・再生可能エネルギー
≪国立大学法人等職員 ≫
【出題キーワード】
・年金制度:国民年金・賦課方式と積立方式・老齢厚生年金と老齢基礎年金・保険料の納付猶予
・科学技術:研究開発費・産学連携・女性研究者・新規博士号取得者数・論文数
≪C日程試験≫
【2019年 出題キーワード】・ふるさと納税 ・技能実習制度 ・子どもに関する近年の状況や制度 など
【2020年 出題キーワード】・世界遺産 ・宇宙開発 ・教育 など
【2021年 出題キーワード】・ICT ・地方創生 ・SDGs など
【子どもや教育に関するキーワードを押さえる】
・少年法改正(2 0 2 2 年4 月施行):事件を起こした1 8 ~ 1 9 歳の厳罰化を図る改正。適用年齢は2 0 歳未満から引き下げず、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みを維持する一方で、1 8 ~ 1 9 歳を特定少年とした上で家裁から原則検察官に逆送し、2 0 歳以上と同じ刑事手続きをとる事件を拡大する。また、実名報道も一部解禁する。
・待機児童:待機児童とは、認可保育所や認定こども園に入所を希望しているにもかかわらず、定員超過などで入所できない子どものこと。2 0 2 1 年4 月時点では5 , 6 3 4 人(前年差6 , 8 0 5 人減)と過去最少となった。減少は4 年連続で、直近のピークである2 0 1 7 年(2 万6 , 0 8 1 人)の5 分の1 近くまで減った。保育の受け皿整備が進んだほか、新型コロナウイルス感染症を警戒した利用控えや雇用環境の悪化により、申込者数が初めて減少に転じたことなども影響した。
・いじめ:2020 年度に全国の小中高校などで把握したいじめの認知件数は、5 1 万7 , 1 6 3 件(前年度比15.6 %減)と7 年ぶりに減少した。学校別では、小学校42.0 万件(同13.1%減)、中学校8.0 万件(同24.1%減)、高等学校1.3 万件(同28.5 %減)となった。一方、パソコンや携帯電話での誹謗中傷など、いわゆる「ネットいじめ」は増加の一途をたどっており、2020 年度は1 万8,870 件で、2006 年度の調査開始以来過去最多を更新した。増加幅は特に小学校で大きい。
・学習指導要領の改訂(小学校・中学校は実施済み、高校は2 0 2 2 年度以降に実施):小学校では、「外国語活動(英語)」の授業開始時期が従来の小5 から小3 に前倒しされ、小5からは教科書を使う正式な教科「外国語科」に格上げされた。また、コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力「プログラミング的思考」などを育むため、プログラミング教育が必修化された。高校では、世界史と日本史を統合した「歴史総合」や「公共」(「現代社会」は廃止)という新たな必修科目が設けられた。
また、世界遺産に関する内容も頻出ですので、出題予想としては…
【世界遺産に関するキーワードを押さえる】
・世界文化遺産、自然遺産に新登録:UNESCO(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は2 0 2 1 年7 月、「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を世界自然遺産に登録することを決定した。これにより、国内の世界文化遺産は2 0 件、自然遺産は5 件で、計2 5 件となった。「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、北海道と青森・岩手・秋田の3 県に点在する1 7 の遺跡で構成。大規模な集落跡である三内丸山遺跡、「遮光器土偶」で有名な亀ケ岡石器時代遺跡、ストーンサークルを主体とした大湯環状列石などが含まれている。
・「世界の記憶」改革:UNESCO(国連教育科学文化機関)の執行委員会は2 0 2 1 年4 月、歴史的な資料を後世に引き継ぐことを目指す「世界の記憶(世界記憶遺産)」の審査制度改革案を承認した。異議申し立て制度が新設され、当事国間の対話で合意できなければ登録しない仕組みとなる。