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【教員採用】2023年夏受験に向けて 教育法規の傾向と対策〈熊本県／熊本市〉
皆さん、こんにちは。
東京アカデミー熊本校です。
本日は教員採用試験で出題される「教育法規」の傾向と対策をご紹介いたします。
2023夏試験対策 教員採用試験 〈熊本県／熊本市〉
教職科目 2022年夏試験から
熊本県大問8問（教育法規3問、教育原理4問、教育心理1問）
教育法規は毎年大問3問程度、配点は各1点で40点中12点の配点。
熊本市大問14問（教育法規2問、教育原理10問、教育心理1問、教育史1問）
教育法規は毎年大問2問程度、配点は各1点～2点で40点中12点の配点。
頻出法律 ベスト10（過去16年）
①日本国憲法、②教育基本法、③学校教育法、④学校保健安全法、⑤いじめ防止対策推進法、⑥学校教育法施行規則、⑦教育公務員特例法、⑧地方公務員法、⑨地方公務員法、⑩地方教育行政の組織及び運営に関する法律。
以上10法律が群を抜いて多い。
その他にも、児童福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律、障害者基本法等が続く。
少数ではあるが、学校給食法、食育基本法、学校教育施行令、学校図書館法、国家公務員法、教育職員免許法、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、公立義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別措置法、義務教育国庫負担法、地方財政法、地方自治法、国家賠償法、社会教育法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、学校教育の情報化の推進に関する法律、市町村立学校職員給与負担法などが過去に出題されている。
■教育基本法
前文＋1～17条(全国的に見ても) 満遍なく出題される。
■学校教育法
146条のうち県市で出たのは過去16年で21条 （21個の条文が出題）
頻出傾向として
11条···【児童生徒の懲戒】
20条…【学齢児童・生徒の使用者の義務】
過去16年間で出題された条文
（1条、3条、6条、7条、10条、11条、12条、16条、17条、19条、20条、26条、30条、37条、42条、49条、50条、72条、74条、81条、137条）
■日本国憲法
頻出傾向として
26条 【教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償】
過去16年間で出題された条文（11条、12条、13条、14条、15条、17条、23条、26条、27条、59条）
・・・日本国憲法は人権でも出題されます。
■地方公務員法
頻出傾向として
30条、33条、34条 【服務】
過去16年間で出題された条文（22条、30条、31条、32条、33条、34条、35条、36条、39条）
■教育公務員特例法
頻出傾向として
21条、22条 【研修】
5年間だけで見ると13条【給与】も2回
過去16年間で出題された条文（11条、12条、13条、17条、18条、21条、22条、23条、25条）
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