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【大卒程度公務員】こども家庭庁について【時事】
こんにちは、東京アカデミー静岡校の公務員担当です。
「こども家庭庁」を設置するための法律と「こども基本法案」が、6月15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、2023年4月に「こども家庭庁」の設置と「こども基本法」の公布が行われる予定であることは知っていますか？
こども政策の司令塔！ こども家庭庁
こども家庭庁は、総理大臣直属の機関として内閣府の外局に設置され、子ども政策担当の内閣府特命担当大臣を置いて、各省庁などに子ども政策の改善を求めることができる「勧告権」を持たせるとしています。
児童虐待や不登校、少子化の問題やコロナによって苦しんでいる若者がいるという現状があることから、こどもの権利を大切にして、すべてのこどもが自分らしく健やかに安心して過ごせるように、またこどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えること（こどもまんなか社会）の実現を目指そうという考えが「こども家庭庁」をつくることになった背景にあります。
こども家庭庁の役割としては、主に下の2つです。
- 「こども家庭庁」が政府の中のこども政策全体のリーダーとなる
- 新しい課題などに対応していく（これまでなかった課題、どの省庁が担当するかはっきりしなかった課題や対応が十分ではなかった課題など）
また、こども家庭庁の中は、以下の3つの部門に分かれています。
- 企画立案・総合調整部門：全体の取りまとめ
- 成育部門：こどもの育ちをサポート
- 支援部門：特に支援が必要なこどもをサポート
こども基本法について
こども基本法は、こどもの権利をどう守っていくのか、という基本的な理念を定めたものです。日本はこれまで、こどもの権利について包括的に定めた法律がなく、国連から法整備をするよう相次いで勧告を受けていました。こどもをめぐる問題を抜本的に解決し、こどもの権利施策を幅広く、整合性をもって実施するには、こどもの権利に関する国の基本方針、理念及びこどもの権利保障のための原理原則が定められる必要があります。そのためには、憲法及び国際法上認められるこどもの権利を、包括的に保障する「基本法」という法形式が必要なのです。
こども家庭庁についてもう少し詳しく知りたい方はこども向け資料が分かりやすくて理解しやすいと思うので、ぜひチェックしてみてください！
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