【教員採用試験に出る？】児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

こんにちは、やまもとです( 一一)

先日、健康診断がありました。身長及び体重が成長しており、衰えを感じない自分に何ともいえない気持ちになったことをご報告いたします。

さて、今回は教育時事に関する話題です。

 

令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

先日（2022年10月27日）、「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」が文部科学省より発表されました。

下記はその概要の一部です。

調査結果のポイント

いじめ

小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は615,351件（前年度517,163件）であり、前年度に比べ98,188件（19.0％）増加。児童生徒1,000人当たりの認知件数は47.7件（前年度39.7件）。

➡小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数615,351件は過去最多。

いじめの態様別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が最も多く（小学校57.0％、中学校62.2％、高校58.7％、特別支援学校48.3％）、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。」が次点。

「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる。」の件数は全体で21,900件で、引き続き増加傾向。

（参考値）

• H26： 7,898件、H27： 9,187件、
• H28：10,779件、 H29：12,632件、
• H30：16,334件、R元：17,924件、
• R2： 18,870件
   

不登校

(長期欠席のうち小中学校における不登校）
 小・中学校における不登校児童生徒数は244,940人（前年度196,127人）であり、前年度から48,813人（24.9％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は2.６％（前年度2.0％） 。

 過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している（小学校H28：0.5％→ R03：1.3％ 、中学校 H28：3.0％→ R03：5.0％）。

➡ 小・中学校における不登校児童生徒数は244,940人は過去最多。

小中学校における不登校児童生徒数は9年連続で増加し過去最多。

不登校の要因は、「無気力・不安」が最多で小中学校全体の49.7％。続いて、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」11.7％。

※その他にも暴力行為、中途退学、自殺などの調査結果も掲載されています。詳細は文部科学省HPでご確認ください。

文部科学省の対策

調査結果からは、

• 新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえる。人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性があることも考慮する必要があり、引き続き周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等に繋げて対処していくことが重要である。
• このため、共通する施策として、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進する。また、未然防止と早期発見・早期対応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみで取組を推進する。
• 上記に加え、いじめについては、いじめ防止対策推進法の定義に基づくいじめの認知と組織的対応を徹底することを管理職をはじめ全ての教職員等向けに周知を図る。また自殺については、令和３年６月に取りまとめられた「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ」を踏まえ、ＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育や教職員に対する普及啓発等の実施を推進する。

 

教員採用試験への影響

過去問①

「平成30年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和元年10月17日文部科学省初等中等教育局児童生徒課）における調査結果として誤っているものはどれか。次の1～5の中から1 つ選べ。

1 ．いじめ防止対策推進法第28 条第1 項に規定する重大事態の発生件数は約600 件で，前年度より増加している。

2 ．小・中・高等学校における，暴力行為の発生件数は約7 万3 千件で，前年度より増加しており，児童生徒1 , 000 人当たりの発生件数は5 . 5 件で，これも前年度より増加している。

3 ．小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約54 万4 千件で，前年度より約13 万件増加しており，児童生徒1 , 000 人当たりの認知件数は約40 件で，これも前年度より増加している。

4 ．児童生徒1 , 000 人当たりのいじめの認知件数の都道府県の差が，前年度調査では最大で12 . 9 倍となっていたところ，今回の調査結果では10 . 4 倍となっており，その差は縮小している。

5 ．小・中学校における，長期欠席者数は約21 万7 千人で，前年度より減少している。このうち，不登校児童生徒数は約14 万4 千人で，これも前年度より減少している。不登校児童生徒の割合は1 . 7 ％である。

（2021年度和歌山県教員採用試験）

過去問②

「 平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和元年10 月　文部科学省）のいじめに関する内容を説明した文章として誤っているものを，次の1 ～ 4 の中から1 つ選びなさい。

1 ．平成30 年度の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数の合計は，前年度に比べ増加している。

2 ．平成30 年度の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数を校種別にみると，いずれも前年度に比べ増加している。

3 ．平成30 年度の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数を学年別にみると，「中学2 年生」が最も多い。

4 ．平成30 年度の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめられた児童生徒の相談の状況は，いずれの校種においても「学級担任に相談」のほうが「保護者や家族等に相談」よりも件数が多い。

（2021年度埼玉県教員採用試験）

教員採用試験としては、いじめ等諸課題が今までと比べてどう変化したのか、過去最多になった、何年も連続で増加している、などどういう傾向があるのかを読み取って、把握しておくことが重要です。

具体的な数値も覚えておくと、論文を書くうえでの根拠として使えたり、人物試験でも使える知識になります。また、それらにどう対応することが適切か、文部科学省の指針も理解しておくと良いかと思います。

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