【10月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part6【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
衣替えをしてあたたかい布団に切り替えたので、朝起きるのに一苦労です😑
おすすめの早起き方法があればぜひ教えてください⏰

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part6

今回からは10月の時事をお伝えいたします📰
10月末から11月にかけては、韓国の梨泰院で起こった事故が連日報道されていましたね。
最近のニュースにも目を向けつつ、一緒に先月の振り返りもしていきましょう！

 

【中部の自治体　マイナカード普及に躍起】

中部地方の各自治体がマイナンバーカードの普及に躍起になっている。
政府は、本年度末までにほぼ全国民のカード取得を目標に掲げているが、総務省によると9月末時点での取得率は48.7％であった。
政府は、自治体の財源不足を補う地方交付税について、カードの取得率に応じ配分額に差をつける方針を示すなど、圧力を強めている。

現段階でのカードの利便性は、コンビニなどで住民票の写しを取得できたり、健康保険証として利用できたりと限定的である。
口座や医療などの個人情報が国に一元管理されることや、カードの紛失、ナンバーの漏洩などのリスクなども、普及が進まない原因とされている。

2022年10月2日（日）中日新聞より一部抜粋

 

【子育て給付金　独自支給へ】

県は11日、コロナ禍の物価高騰支援などを目的とした一般会計補正予算を発表した。
15歳までの子供1人あたりに1万円を年内中に支給する県独自の「県子育て世帯臨時特別給付金」の事業費を盛り込んだ。

給付金の対象世帯は、今年8月末の「基準日」に2022年9月分の児童手当を満額受給した人。
県は、15歳までの約103万人のうち、対象の子どもを約90万人と見積もる。
また、県は市町村を補助し、市町村が給付の実施主体となる支給時期は今年の12月下旬になる見込みである。

2022年10月12日（火）中日新聞　県内版より一部抜粋

 

【マイナ保険証　24年秋移行】

河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えると発表した。
2023年3月までにほぼすべての国民に交付するとした政府目標へ向け、普及促進を図る。

マイナ保険証は、医療機関や薬局の窓口の専用読み取り機で本人確認ができる。
患者が同意すれば、医師らが過去の処方箋薬や受診歴も把握でき、全国どこでも適切な医療を受けやすくなる。
しかし、今月2日時点でマイナ保険証が使える医療機関などは全体の約3割のみ。
現場で負担や混乱が生じる可能性があり、多くの懸念が広がる。

2022年10月14日（金）中日新聞より一部抜粋

 

マイナンバーカードにまつわる報道は、今後も更新されていくと言えそうです👀
こういった制度の改革や給付金の対策などは、わたしたちの生活に深く関わっていく内容です。
試験対策はもちろん、これからの生活の為にもこまめにチェックしていきましょう✨

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