【公務員高卒】海上保安学校について

似た名称の学校に「海上保安大学校」がありますが、
『海上保安学校』は、海上保安庁の基本的業務を担当する職員を養成する学校
『海上保安大学校』は、海上保安庁の幹部職員を養成する学校
という違いがあります。

それぞれ、海上保安学校学生採用試験、海上保安大学校学生採用試験に合格すると、学生であると同時に国家公務員となり、給与をもらいながら、海上保安官になるために教養から専門、実務まで全寮制の学校で学び、卒業後は国土交通省海上保安庁の職員として勤務することになります👩‍✈️👨‍✈️

【海上保安学校の基本情報】

◎所在地　京都府舞鶴市
◎設置課程　①船舶運航システム課程／航海コース（1年）、機関コース（1年）、主計コース（1年）
②航空課程（1年）
③情報システム課程（2年）
④管制課程（2年）
⑤海洋科学課程（1年）
◎受験資格　高校（中等教育学校）卒業見込みおよび卒業後12年未満（高専3年生も同様）
※4月入校試験の場合。課程ごとに、身長・体重・視力・聴力などの身体基準あり。
◎研修期間（修業年限）　1年または2年
◎給料　 月額140,100円、年2回の期末・勤勉手当（ボーナス）
※海上保安学校在学中の給料は一律。
授業料はかかりませんが、食費や教科書代等に毎月約3万円が必要であり、さらに、所得税や共済組合掛金等を差し引くと、毎月の手取りは約8万5千円となります。

学校は学費無料、6:30起床・22:30就寝で、18歳～30歳の学生の皆さんが、「班」単位で自習室・寝室を共にし、未来の海上保安官にふさわしい規律正しい集団生活を送ります。また、5ないし6班で1分隊となり、分隊対抗の「行軍訓練」や「基本動作競技会」などが実施されます。部活動や地域住民との交流行事もあります。

【卒業後の仕事】

①船舶運航システム課程
巡視船艇の航海士補・機関士補・主計士補、または各管区の海上保安部署や海上交通センターの係員として勤務します。原則、管区ごとの配属・勤務・転勤です。
②情報システム課程
巡視船艇の通信士補、各管区本部・各管区の海上保安部（交通課など）・海上交通センターの係員として勤務します。原則、管区ごとの配属・勤務・転勤です。
③航空課程
全国の航空基地、またヘリコプター搭載型巡視船などで、飛行員（パイロット）・整備員として勤務します。
④管制課程
全国の海上交通センターで運用管制官として、レーダー等により船舶の航行状況を確認し、船舶に対して安全航行に必要な情報提供・指示・指導を行います。また、海上保安部や巡視船艇などでも勤務します。
⑤海洋科学課程
海上保安庁本庁や全国の管区本部海洋情報部・水路観測所などで勤務し、航海の安全、環境の保全、防災等に必要な海洋データ・情報を収集・解析し、提供します。

なお、船舶運航システム課程・情報システム課程からは、希望と適性により潜水士となり、さらに機動救難士、特殊救難隊とステップアップするケースもあります。また、国際取締官になる方もいます。

※管区：海上保安庁は全国を11の管区に分け、それぞれに管区海上保安本部を設置し、担任水域を定めている。首都圏は、東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・山梨県・千葉県・神奈川県・静岡県を管轄し、その沿岸海域から日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島を含む北西太平洋を担任水域とする第三管区に含まれる。
※海上交通センター：東京湾、伊勢湾、名古屋港、大阪湾、備讃瀬戸、来島海峡、関門海峡の７ヵ所にあり、船舶の安全運行に必要な情報の提供と海上の交通管制を行っている。
※機動救難士・特殊救難隊：特殊救難隊は36名（＋隊長1名）だけしかいない、選ばれた海のスーパーレスキューである。
※国際取締（捜査）官：外国語を駆使して、外国人犯罪の捜査を行う。

【海上保安学校のカリキュラム】

◎共通科目（全課程）
法学概要、海上保安業務概要、初任公務員心得、国際法、英語、体育・基本動作、情報処理など
◎専門科目（課程・コースにより異なる）
刑法、刑事訴訟法、航行安全、海上環境の講義、鑑識・救難防災などの実習、逮捕術の訓練など
◎乗船実習（全課程）
練習船「みうら」や実習船で日本周辺海域を航海しながら、船上で実習・訓練。