東京アカデミー立川教室
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【公務員試験対策】2022年10月の最新重要時事をご紹介します！
こんにちは。公務員試験対策の予備校＝東京アカデミーの公務員担当です。
さて、今日は、6日（1日遅れてごめんなさい）。
先々月より毎月５日に、前の月1か月間で話題や関心事となった「最新時事」について紹介しています。公務員試験では時事問題が出題されます。安定して筆記試験で得点するために、また面接試験や論文試験にも生きてみます。日頃から意識して時事対策を行いましょう。また、動きをいち早くお伝えするものもありますので、取り上げたニュースについては、今後の動きにも注目しておいてください。詳しくは時事の講義で！
今日のブログでは、来年の試験に向けて、2022年10月の出来事を振り返ります。
なお、以下の項目選定・内容は、東京新聞の「News週イチ」（毎週月曜日に掲載）に依っています。
【経済】
10/21 消費者物価指数が3.0％上昇
9月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比3.0％上昇の102.9であった。消費税増税の影響を除くと、1991年8月以来31年1か月ぶりの伸び率。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209356
【社会】
10/11 入国上限撤廃、水際対策大幅緩和
1日当たり5万人の入国者数上限をなくし、入国時検査を原則として撤廃、外国人観光客の個人旅行も解禁された。また、「Go To トラベル」に代わる政府の全国旅行支援も46道府県で開始。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207542
10/12 通園バス44,000台に安全装置義務化（今後の動きに注意！）
政府は、静岡県の通園バス置き去り死事件を受けた関係府省会議で再発防止策を決定。全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバス約44,000台に、2023年4月からブザーやセンサーなどの安全装置設置を義務化するのが柱。違反した場合は業務停止命令の対象となる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207793
10/13 「マイナ保険証」一本化を表明（今後の動きに注意！）
河野太郎デジタル大臣は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる一体化の実施時期について、カードの普及促進に向けた取り組みの一環として、2024年度末から前倒しする検討を行うと表明。紙などで発行されている現行の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えることも表明。
現在、国会でも議論中なので、今後の動きに注目してください。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208036
10/14 民法親族法「嫡出推定」改正案、閣議決定（今後の動きに注意！）
政府は、子供の無国籍状態の解消を目指し、法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法（親族法）改正案を閣議決定した。離婚後、300日以内に生まれた子を前の夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける案になっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208119
10/15 国民年金保険料納付、45年間へ延長検討（今後の動きに注意！）
政府は、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増すことになる。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を支払っているため負担は変わらない。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が10月25日から議論に着手。政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208405
10/26 デジタル賃金、来年4月解禁へ（今後の動きに注意！）
スマートフォン決済のアプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省の審議会は、関連する省令の改正案を了承した。2023年4月に施行される見通し。導入には、労働者の同意が条件で、企業は労使協定を結ぶ必要がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210275
10/27 不登校24％増、最多の24万人に
全国の国公私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は、初めて20万人を超え、244,940人。前年度から24.9％増で過去最多。増加割合も最大。文科省は、不登校急増の背景に新型コロナウイルスの影響がうかがえると分析。
なお、小中高校などが認知したいじめは、19.0％増の615,351人でこちらも最多。学年別では引き続き小学校2年生が最多。
小中高生の自殺は368人（▲47人）。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210511
【国際】
10/7 ロシア人権団体などにノーベル平和賞
2022年2月のロシア侵攻後のウクライナで、戦争犯罪の記録を続けるウクライナの人権団体「市民自由センター（ＣＣＬ）」、解散を命じられたロシアの人権団体（メモリアル）、ベラルーシで拘束中の人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏にノーベル平和賞を授与すると発表された。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207049
10/16 中国共産党大会開幕、習近平氏が異例の3期目確定
中国共産党の第20回党大会が開幕。10/22に習近平氏が異例の総書記（国家主席）3期目を務めることが決まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209525
10/20 英国のトラス首相が辞意表明、10/25スナク氏が首相に選出。
英国のトラス首相が辞意を表明。看板政策の大型減税策が市場の混乱を招いて撤回を余儀なくされた上、主要閣僚も相次いで更迭したこともあり、党内の求心力が低下、支持率も下がっていた。政権発足から1か月余りの辞任で、英国史上最短命の首相となった。
10/25にイギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙でスナク元財務相が党首に選出。スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは初のアジア系の首相（アフリカから移住したインド系の両親のもと、イギリスで誕生したそうです）。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209938
＜9月時事 追記＞
９月５日にブログ記事で掲載しておりますが、以下の時事も大切なので追記しておきます。
なお、以下の内容は、東京新聞の「News週イチ」（毎週月曜日に掲載）に依っています。
【経済】
９／２２ 政府、24年ぶりに円買い介入
政府、日銀は、急激な円安進行を阻止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。1998年6月17日以来、約24年3ヶ月ぶり。円高是正を狙った円売り介入を含めても2011年11月4日以来の実施。
【社会】
9／2 全数把握の簡略化が４県で開始、９／２６ 全国で簡略化
新型コロナウイルス陽性者の把握の方法を簡略化するため、宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県で始まりました。発生届の対象を高齢者などのリスクの高い人に限定し、医療現場の感染者情報の入力の負担を軽減するため。その後、政府は9/26、新型コロナウイルス感染者の全数把握を全国一律で簡略化した。これに伴い、若い軽症者が安心して自宅療養できるようにするための支援施設も全国一律運用を開始した。
9／4 上半期出生40万人割れ
2022年上半期の出生者数は、384,942人で、前年同期に比べて▲20,087人（5.0％減）であった（厚生労働省「人口動態統計（速報値）」。上半期で40万人を下回るのは2000年以降、初めて。
９／７ 入国上限５万人に拡大へ
政府は、新型コロナウイルスの水際入国者数上限を１日あたり２万人から５万人に引き上げ（6月1日以来）、添乗員を伴わない訪日観光客のパッケージツアーも解禁した。受入対象を102の国・地域としていた制限も撤廃されたが、査証（ビザ）取得の義務づけなどの制約は残っている。
９／１２ オミクロン株対応の新ワクチン承認
厚生労働省は、新型オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を承認した。「ＢＡ.５」にも効果が見込まれている。接種は９／２０からスタートした。
９／２８ 携帯「ローミング」導入へ
総務省は、携帯電話の利用者が契約先とは別の事業者の通信網を使えるようにする「ローミング」の導入に向けて、有識者会議の初会合を開いた。2025年頃の実現を視野に、導入の議論を進めていくことになった。
【国際】
９／６ イギリス リズ・トラス首相就任（→10/20辞意表明）
イギリス与党の保守党党首に選出されたリズ・トラス外相が、エリザベス女王の任命を受けて新首相に就任した。イギリスの女性首相は３人目（過去にはサッチャー氏、メイ氏）。
しかし、10/20に辞意を表明。
９／８ エリザベス女王が死去（96歳）
イギリスのエリザベス女王が96歳で死去した。女王は今年2月に即位70年を迎え、在任期間は英国史上最長。長男のチャールズ皇太子（73歳）が国王チャールズ3世として即位した。
９／２３ ロシア「住民投票」活動を強行
ロシアのプーチン政権は、ウクライナ東部・南部の占領地の併合を狙い、「住民投票」だとする活動を開始した。９／３０、ロシアのプーチン大統領はモスクワで演説し、侵攻で占領したウクライナ東部と南部の4州（ドネツク州、ルガンスク州、ヘルソン州、ザボロジエ州）を併合すると宣言、併合のための条約に調印した。
以上となります。
時事対策は継続的にニュースをチェックすることが重要です。
前回紹介したヤフーニュースやLINEニュースといったネットニュースの他にも大学生向けの就活向けサイトなども活用できると思います。
以下に紹介します。
・NHK就活応援ニュースゼミ