東京アカデミー静岡校
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【高卒程度公務員試験】時事問題対策～日本のエネルギー政策について①～
こんにちは。東京アカデミー静岡校の高卒公務員担当です。
今回は、日本のエネルギー政策の基本方針を紹介していこうと思います。
・基本方針はS+3E
S＋3Eとは、安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるものです。安全性を大前提とし、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合を同時に達成することを目標としています。資源に恵まれない日本では、これらすべての面を満たしているエネルギーは存在していません。エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが補完されるように、多層的なエネルギーの供給構造をつくることが重要です。
・安全供給
日本のエネルギー自給率は2020年で11.8%と世界的に低い水準です。政府は、2030年までに東日本大震災前の約20%を上回る約30%の実現（安定供給）を目標としています。
・経済効率性
東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の8割以上を火力発電に依存しており、燃料費は増加しています。政府は、2030年度に向けて電力コストを2013年度の9.7兆円を下回る8.6～8.8兆円に抑えられることを目標としています。
・環境適合
東日本大震災を契機とした原子力発電所の長期停止等により、CO2排出係数・排出量ともに高いレベルで推移していましたが、近年は、原子力発電所の再稼働、再生可能エネルギーの活用拡大、最新鋭の高効率火力発電設備の導入などにより、CO2排出量も減少傾向にあります。政府は、2030年度に向けて温室効果ガス全体を2013年度比で46％程度削減することを目標としています。
2030年度に向けた政策目標でも東日本大震災前の数値と比較しているように、日本のエネルギー事情は東日本大震災の影響を強く受けており、震災前後で自給率、コスト、CO2排出量などが大きく変化しています。日本のエネルギー政策が大きく見直されることになったきっかけは東日本大震災だということをしっかり覚えておいてください。
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