2023年時事問題対策③「年金制度改正法」

青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の髙山です。

今回は2023年に出題されそうな時事問題「年金制度改正法」について紹介していきます。

年金制度改正法のポイント

①2022年4月1日施行の年金制度改正法では、60～64歳の在職老齢年金の支給停止基準が月額28万円から47万円に引き上げられました。

「日本人の平均寿命が伸びたことで、老後生活が以前より長くなってきたのでこれまでの制度では支えきれなくなってきた」ので、「高齢者や女性を中心として制度の支え手を増やし、年金の持続性を高める」ために改正されました。

②2022年10月からは、パート・アルバイト等の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用要件が変更されます。2022年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模の企業まで適用範囲が拡大されることとなりました。

③65歳以上でも働きながら年金額を増額可能になる。
65歳以降も厚生年金を払いつつ働き続けた場合、報酬額に応じて年金受給額を改定し、毎年増額分が支給されることになりました。

⓸ 公的年金の受給開始時期の上限を75歳に引き上げ！
これまでは受給開始時期を個人が60歳～70歳の間で自由に選ぶことができましたが、この受給開始時期の上限が75歳に引き上げられました。

⑤確定拠出年金(DC)の加入要件が緩和され入りやすくなります。
企業型DCとiDeCo(個人型DC)の加入年齢の上限がそれぞれ5歳ずつ引き上げられることになり、企業型DCは70歳未満、iDeCo は65歳未満の被保険者が対象となりました。また、公的年金の受給開始時期と合わせて、確定拠出年金の受給開始時期も60歳から75歳までの間で選択できるようになりました。

どこがどのように改正されたのか、改正した理由は何かしっかり把握しておきましょう。

詳しくは厚生労働省のHPをチェックしてみてください。