【大卒程度公務員】2023年公務員試験の時事　高齢運転者事故について考えてみよう。

こんにちは。公務員試験対策の予備校、東京アカデミー松山校の高橋です。
秋晴れに飛行機雲。今日もきれいな空がひろがっています。
みなさん、いかがお過ごしですか。

さて、今日の話題は、「2023年の公務員志望者必見！知っておきたい時事ニュース」②です。

公務員試験の時事　高齢運転者事故について考えてみよう。

今月19日に、福島県福島市で、97歳の高齢男性による交通事故が起き、
この件について、警察庁は、昨日、高齢運転者の事故防止について、今後必要な対策の在り方について検討するという見解を発表しました。

公務員を目指すみなさんは、
まず、日本の高齢化率が世界1位であること。2025年に団塊の世代の全てが75歳（後期高齢者）になる、超高齢化社会であること。
を、強く意識してほしいなと思います。

警察官志望者はこんな視点をもっておこう

2022年5月に、改正道路交通法が施行され、75歳以上の免許更新手続について以下の3点が改正されました。

・認知機能検査の検査方法の変更
・高齢者講習の一元化
・運転技能検査の新設

まずは、この改正点についてしっかりと理解し、警察が、高齢ドライバーに対して事故防止のためにどのようなアプローチをしているのかイメージしておきましょう。
詳しくは、警視庁のHP「令和4年5月13日施行改正道路交通法について」にわかりやすく説明されていますから、参照してみてください。

また、愛媛県警では、「運転免許の自主返納に向けて、話し合ってみませんか？運転免許自主返納【前編】【後編】　」の動画で優しく説明されています。
さらに、愛媛県内の多くの自治体や企業が、自主返納された方に対する支援事業も展開しています。

これらを参照して、高齢ドライバーに対して警察ができること、すべきことは何か、という視点で、自身の考えをまとめてみましょう。

行政系志望者はこんな視点をもっておこう

このニュースを、交通事故という観点から警察の仕事だ、行政とは無関係と捉えるのではなく、
この事故が社会にもたらした課題について向き合いましょう。
市職志望者は、市として取り組むべきことはなにか、県職志望者は県が果たす役割はなにか、自分の意見を持っておきましょう。

社会の課題や問題を看過せず、
それに対して、行政がどのように対応しようとしているのか、
その点に関心をもちながら、半年後の2次試験に臨みたいものです。

参考：【大卒程度公務員】2023年の公務員志望者必見！知っておきたい時事ニュース①

 

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