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【公務員試験対策】2022年11月の最新重要時事をご紹介します！
こんにちは。東京アカデミーの公務員担当です。今回は、11月の主な時事トピックを振り返っていきます。11月はG20をはじめとした多くの国際会議が開催されたり、米国中間選挙が実施されたりなど、国際政治に大きな動きがあった月といえるでしょう。
リンクはいずれもNHKニュースです。
11/9（火）【国際情勢（国際政治）】米中間選挙 上院は民主党が多数派維持へ 下院は共和党が過半数獲得
事前に予測されていた共和党圧勝の「赤い波」は起こらず、民主党が踏みとどまる。
※前回2018年の中間選挙は、2019年の東京都Ⅰ類Bおよび東京消防庁Ⅰ類で出題された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_004
11/13（日）【国際情勢（国際政治）】東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議 国際秩序が主要議題に
カンボジアの首都プノンペンで開催。岸田首相はロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射を非難。安全保障や気候変動など100の分野で合意があったが、ミャンマーを巡っては参加国間での意見の隔たりが目立った。2023年はインドネシアが議長国となる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221120/k10013897341000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
11/14（月）【国際情勢（国際政治）】日韓首脳会談3年ぶりに開催 「徴用工」問題の早期解決で一致
岸田首相は訪問先のカンボジアで尹大統領と初めて会談。北朝鮮の非核化に向けた日韓・日米間の緊密な連携も確認。
※日韓関係では、2021年の東京消防庁および2020年の特別区で日韓GSOMIA、2019年の警視庁では韓国に対する貿易の優遇対象国除外が出題された。
11/15(火)【社会（社会総合）】世界人口80億人に
アジア圏が約44億人で55％にのぼり、中国とインドの2か国だけで約28億人（全体の35％）となった。南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられている。
11/16（水）【国際情勢（国際政治）】主要20か国・地域（G20）首脳会議 首脳宣言は欧米・ロシア双方の主張盛り込む
インドネシアのバリで開催。岸田首相をはじめ、バイデン米大統領、習近平・中国国家主席などが出席。宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させている、と強調した」などと明記された一方で、「この状況およびロシアに対する制裁について、他の見解および異なる評価があった」とした。次回はインドで開催予定。
11/17（木）【社会（自然災害）】線状降水帯予測 「的中」は13分の3
気象庁が6月から運用を開始した線状降水帯の予測について分析の結果を発表、13回の予測の情報を発表し、実際に線状降水帯が発生したのは3回だった。気象庁は「今の精度に改善の余地がある」としている。
※自然災害に関するニュースでは、2021年の国家一般職で「近年の世界の気象や環境」、2017年の国家一般職で「我が国における自然災害」が出題された。
11/17（木）【社会（宇宙・科学）】月探査の「アルテミス計画」第一弾 ロケット打ち上げ
2025年の宇宙飛行士の月への着陸を目指すアルテミス計画で、第一弾として月への試験飛行を行うロケットが米国のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。今回の計画では、女性飛行士や有色人種の飛行士が月面に降り立つことが検討されている。
※2022年および2017年の国家一般職では、宇宙に関連するニュースが出題された。11月8日には皆既月食と天王星食が同時に見られる「天体ショー」があり、来年の出題も十分に予想される。
11/18（金）【政治（選挙）】衆議院小選挙区 区割り変更 10増10減成立
1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が成立。小選挙区は東京都や神奈川県などで10増える一方、宮城県や新潟県などで10減る。また、10の道府県では小選挙区の数は変わらないが線引きが変更され、合わせて過去最多となる140選挙区の区割りが変更された。
※2018年の東京都Ⅰ類Bでは、2016年7月の参議院議員通常選挙における定数配分規定の合憲性を巡って、2017年9月に最高裁判所が言い渡した判決の出題があった。
11/20（日）【国際情勢（国際政治）】アジア太平洋経済協力会議（APEC）閉幕
タイの首都バンコクで開催。19日に首脳宣言を採択し、閉幕。ロシアのウクライナ侵略が世界経済にもたらす影響を巡って、首脳宣言には日米の主張とロシアの主張のどちらも取り入れる両論併記の形で決着。主要20か国・地域（G20）首脳会議の首脳宣言をほぼ踏襲した形。環境面では、環境問題に配慮した経済成長を目指す「バンコク目標」が採択された。
※国際会議は頻出。G20は2020年の特別区および東京消防庁、2019年・2018年の東京都Ⅰ類Bで出題された。2017年には国家一般職で、「国際的な会議や組織、協定」が出題された。次回は米国サンフランシスコで開催予定。
11/21（月）【社会（環境・エネルギー）】国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）閉幕
エジプトのシャルムエルシェイクで行われていたCOP27は、途上国が気候変動による異常気象で被る「損失と損害（ロス＆ダメージ）」への対応に特化した新たな基金の創設で合意し、閉幕。基金の支援対象は「気候変動の影響に特に脆弱な途上国」に限定。来年開催予定のCOP28で採択を目指す。世界気温上昇幅を1.5度以下に抑える目標の達成については「さらなる努力を追求する」とした。次回COP28はアラブ首長国連邦（UAE）で開催予定。
※2020年の東京都Ⅰ類AでCOP25、2020年の地方上級で近年の日本の電力について出題された。
11/21（月）【日本経済（予算）】2次補正予算案 国会提出
21日午前、政府は2022年度第2次補正予算案を国会に提出。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。国債を新たに22兆8520億円発行し、歳出の8割を借金で賄う。
※予算が時事として出題されることはあまり多くなく、主要試験では2017年の東京都Ⅰ類B、2018年の東京都Ⅰ類Aくらいだが、常識として知っておきたい。日本経済の分野では、「財政」や「税制」が出題されやすい。
11/30（火）【社会（文化・宗教）】盆踊り ユネスコの無形文化遺産に登録決定
国連科学教育文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への新規登録を審査する政府間委員会がモロッコの首都ラバトで行われ、日本の郡上踊など全国24道府県41件の「風流踊（ふりゅうおどり）」の登録が決まった。
※ユネスコに関連するニュースでは、2021年の国家一般職において2019年に世界文化遺産に登録された日本の宗教遺跡について、2022年の特別区において「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録について、2021年の警視庁において2020年に登録された日本の無形文化遺産について、という形でそれぞれ出題された。