【12月の時事】新聞記事Part2【静岡県】

こんにちは、東京アカデミー静岡校の高卒公務員担当です。

今回もPart1に引き続き、静岡新聞から注目すべき時事問題をピックアップしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ参考にしてみてください！

デジタル田園都市　目標　東京圏から地方 年1万人

政府の新たな地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案が判明した。重要目標として「27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人」「地方での起業を27年度に約千件」などを掲げた。

戦略案によると東京圏からの地方移住1万人は、テレワークや「転職なき移住」などの普及で実現を目指す。地方での起業約千件に向けては、さまざまな支援事業を実施し、多様な人材が挑戦できるようにする方針だ。

地方に若い世代を呼び込むためには結婚や出産、子育て環境の整備が欠かせない。このため、女性の就業状況や通勤時間といった住民データを活用し、地域の特性にあった少子化対策に取り組む自治体数を27年度までに300にするとした。男性の育児休業取得率は25年に30％にする。

2022年12月15日（木）静岡新聞　日刊（1面）より一部抜粋

 

南海トラフ地震　県が次期計画素案

県は14日、地震・津波対策アクションプログラムの次期計画の素案を示した。新たな減災目標として、25年度までに南海トラフ巨大地震で想定される犠牲者の９割減達成と維持、被災後の生活の質向上による健康被害の最小化を盛り込んだ。

新計画では139の対策に取り組む。うち21項目は新規で、津波避難施設の雨風よけ設置や避難所のトイレ、キッチン、ベッドの整備、市町の応援職員受け入れ計画の策定などを盛り込んだ。熊本地震で死者の約8割が災害関連死だったことを踏まえ、被災後の健康悪化を防ぐ取り組みを強化する。

訓練や啓発など常に継続が必要な取り組みや、食料や水の備蓄促進など目標を達成できなかった118項目は継続する。一方、災害拠点病院の耐震化など達成済みの71項目は削除する。

2022年12月15日（木）静岡新聞　日刊（28面）より一部抜粋

 

デジタル田園都市国家構想について簡単に説明すると、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることで、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指そうというものです。

デジタル田園都市国家構想やデジタル庁に関しては、公務員試験の時事問題でも出題される可能性があるので、知らない方はこちらのデジタル庁のホームページをチェックして確認しておいてください！

南海トラフ地震は、今後30年以内に「70％から80％」の確率で発生すると予測されていて、被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されているので、対策はとても重要だと思います。今後の取り組みも気になりますね。

 

公務員になろう！フェア－保護者相談会－　実施中！

只今、東京アカデミーでは「公務員になろう！フェア－保護者相談会－」を実施中です。進路で迷っている方は、是非一度東京アカデミー静岡校にご相談ください。経験豊富なスタッフが、個別で適切なアドバイスをさせていただきます。受付時間は11：00～18：00です。ご希望の方は、お電話または予約フォームからお申込ください。

　フリーコール：0120-220-731　　静岡校直通：054-273-6361

　予約フォームはこちら

オープンキャンパスを開催します！

2月18日(土)の13：00よりオープンキャンパスを実施します。
公務員の仕事についてや試験の勉強法、面接の準備の仕方など公務員試験についてお話していきます。
当日は面接シートのアドバイスをしますので、これから公務員を目指す方にお勧めのイベントです。

ご希望の方はコチラよりご予約ください。

個別での無料相談も実施しています。個別相談のご予約はこちら