東京アカデミー青森校
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2023年時事問題対策⑩「こども基本法」
青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の髙山です。
今回は2022年6月15日に可決され成立し、2023年4月に施行されるこども家庭庁と一緒に抑えておくべき「こども基本法」について紹介します。
子どもの権利条約の一般原則である「差別の禁止」「子どもの最善の利益のための優先」「生命・生存・発達の権利」「子どもの意見の尊重」などの重要な子どもの権利が明記されました。
●そもそもこども基本法とは？
・子どもも権利を総合的に規定した基本法
・全ての子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障される
・生きる権利、育つ権利、守られる権利、参画する権利、愛される権利、最善の利益の実現
＜重要事項＞
1⃣日本国憲法及び児童の権利条約の精神にのっとり「全てのこども」が対象になっている。
2⃣こどもに年齢制限はなく、「心身の発達の過程にある者」とされている。
3⃣子どもの権利が位置づけられる。
特に2⃣のこども、心身の発達の過程にある者とは、18歳になれば終わりではなく、虐待被害者やヤングケアラー、障害の持つ子ども、児童養護施設の子どもたちなども含む「全てのこども」が継続して支援を受けるという解釈になる。
●こども基本法ができると何か良いことがあるのか！
1⃣日本国で子どもを守れる仕組みが展開していく基盤になる。
2⃣子ども、若者の意見表明や参画も当たり前になる。
3⃣省庁・自治体だけでなく、事業主、国民もこどもを大切にするルールになる。
大人が自分自身の人権を持つ大切な存在であり、だからこそ関わる子どもも大人の権利・尊厳に大切にしていくことができれば、日本は子どもにも大人にも易しく理解し合える良い社会になっていくのではないでしょうか。
子どもの問題は年々取り上げられることも多くなってきています。将来子どもを持ちたいと思っている方もいると思いますので、「こども基本法」と「こども家庭庁」など、子どもに関する法律や制度を押さえておきましょう。
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