2023年時事問題対策⑨「こども家庭庁」

青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の髙山です。

2023年4月に公布が予定されている「こども家庭庁」について紹介していきます。👦

子ども政策担当の内閣府特命担当大臣を置いて各省庁などに子ども政策の改善を求めることができる「勧告権」を持たせるとしている。

子どもの視点に立ち、子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔となり、政府一丸となって取り組む必要があります。

こども家庭庁の役割

⓵こども家庭庁が政府の中のこども政策全体のリーダーとなる

②新しい課題などに対応していく

⓷これまでなかった課題、どの省庁が担当するのかはっきりしない課題や対応が十分ではなかった課題などに対応していく

こども家庭庁の３つの分野

⓵企画立案・総合調整部門：全体の取りまとめ

　・こどもや若者の意見を聞いたうえでの子ども政策全体の企画立案

　・地方自治体や民間の団体との協力

⓶成長部門：子どもの育ちをサポート

　・妊娠や出産の支援や母親と小さな子どもの健康の支援

　・保育所や幼稚園など小学校に入学する前の子どもの育ち

　・小中高生の居場所づくりや放課後児童クラブ

　・こどもの安全（性的被害や事故の防止）

⓷支援部門：特に支援が必要なこどもをサポート

　・子どもの虐待防止やヤングケアラーなどの支援

　・血の繋がった家族以外と暮らしているこどもの生活の充実や大人になって社会に出ていくための支援

　・こどもの貧困やひとり親家庭の支援

　・障害のあるこどもの支援

 

幼稚園や義務教育などの教育分野は従来通り文部科学省のとなりますが、子育て支援（子どもの貧困・ひとり親家庭の支援）や子どもに係る福祉の増進、虐待、いじめの防止などにもこども家庭庁が関わっていくことになる。

これにより、これまでは文科省から出されていた通知や報告等の情報に注目していたところ、今後はこども家庭庁からの情報にも注目しておきましょう。

 

注目ポイント

・首相直属の組織→内閣府の外局で「勧告権」を持つことができる。

・保育所、認定こども園、少子化、児童虐待、子どもの貧困等の担当部署を「厚生労働省」「内閣府」から移管し、上記担当を「文部科学省」へ勧告することができる。

従来は文部科学省が管轄していた「いじめ防止や不登校対策をこども家庭庁も網羅する点」に気を付けておきましょう。

従来は文科省の通知や報告を意識すれば良かった点が、こども家庭庁からの通知、報告も今後は注視する必要があります。詳しくは内閣官房のHPをチェック。中でもこども向け資料は分かりやすく理解しやすいと思うので、こちらもチェックしておきましょう。

次回は一緒に抑えておきたい「こども基本法」について紹介します。お待ちください!(^^)!

 

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