東京アカデミー立川教室
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【公務員試験対策】2022年12月の最新重要時事をご紹介！
こんにちは。公務員試験対策の予備校＝東京アカデミーの公務員担当です。
毎月５日に、前の月1か月間で話題や関心事となった「最新時事」について紹介しています。
公務員試験では時事問題が出題されます。安定して筆記試験で得点するために、また面接試験や論文試験にも生きてみます。日頃から意識して時事対策を行いましょう。
また、動きをいち早くお伝えするものもありますので、取り上げたニュースについては、今後の動きにも注目しておいてください。詳しくは時事の講義で！
今日のブログでは、来年の試験に向けて、2022年12月の出来事を振り返ります。
なお、以下の項目選定・内容は、東京新聞の「News週イチ」（毎週月曜日に掲載）を参考に選んでいます。
①12/1 被害者救済法案、閣議決定 (政治) → 12/10成立
政府は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法の法案を閣議決定し、衆院に1日に提出、10日に成立しました。本日1月5日より施行されています。
②12/7米中間選挙、上院最後の1議席で民主が勝利 ジョージア州決選投票（国際）
接戦が続いていたアメリカ上院の選挙ですが、最後の１議席を民主党の現職候補が確保したことで、与党民主党が上院の多数派を維持できることが確定しました。
https://www.asahi.com/articles/ASQD733XVQD7UHBI008.html
③12/12 今年の漢字は「戦」（社会）
2022年の世相を表す漢字は「戦」となった。選ばれた理由は主に、ロシアのウクライナ侵攻、サッカーＷ杯での日本代表の試合、ＭＬＢの大谷翔平選手の活躍、新型コロナや物価高への対応などであった。
④12/16 敵基地攻撃能力保有、防衛費1.5倍（政治）
16日、岸田政権は、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など安保関連３文書を閣議決定した。ＮＳＳは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。2023～2027年度の５年間の防衛費を現行計画の1.5倍以上となる43兆円とすることなどを盛り込んだ。
⑤12/19 日銀の国債保有が初の5割越え（経済）
日銀発表の2022年7月～9月期の資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する国債（短期を除く）の発行残高に占める割合が9月末時点で50.26％（時価ベース）となり、初の5割越えとなった。大規模金融緩和策による国債の大量買入れによる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB190SC0Z11C22A2000000/
⑥12/20ＣＯＰ１５新目標、次は行動 具体的な数値で合意、閉幕（国際）
陸や海、川などの30％以上を保全する「30 by 30」について合意がなされました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15507843.html
⑦12/20 日銀、事実上の利上げ（経済）
日銀は金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑え込む大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の上限を従来の0.25%程度から0.5％程度に引き上げると決めた。短期金利に変更はない。金利は上げないとしてきた従来の路線を転換し、事実上の利上げに踏み切った。歴史的な
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221056
⑧12/23 23年度予算案＝過去最大の114兆円を政府決定（政治）
政府は２０２３年度予算案を２３日午後に閣議決定した。総額は５年連続で１００兆円を超え、２２年度当初から６兆円以上増加。５年間かけて防衛力を抜本的に強化する計画の初年度に当たり、防衛費増額の財源を確保するための法案と合わせ1月召集の通常国会で審議する。岸田首相は「防衛力の抜本的な強化を進めていく」と改めて意欲を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/221663
⑨12/26 精神疾患で休職の教員最多（社会）
文部科学省の人事行政状況調査によると、２０２１年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は２０年度より６９４人多い５８９７人で、過去最多だったことが分かった。全教員に占める割合は０・６４％（１５６人に１人）となる。男女別では女性３４９１人、男性２４０６人だった。 精神疾患の休職者はこの１５年ほど５千人前後で高止まりしていた。 精神疾患で１カ月以上の病気休暇を取得した人を合わせると計１万９４４人で、初めて１万人を超えた。文科省は、新型コロナウイルス対策で忙しくなり、教員間でコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響したとみている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222226
⑩12/29 50歳未婚率が急上昇（社会）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回の国勢調査に合わせ、５０歳時点の未婚率を算出しているが、29日、公表した最新の調査結果によると、５０歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えており、２０２０年の全国平均は男性が２８・２５％、女性が１７・８１％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 ２０年は、男性は東京（３２・１５％）が最高。埼玉（３０・２４％）、神奈川（３０・０７％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（２３・７９％）、高知（２１・１３％）、大阪（２０・６０％）の順であった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222725
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