【公務員大卒】令和4年度出題の時事問題「RCEP」

こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミー広島校の山本です。
令和4年度裁判所一般職試験(裁判所事務官・高卒者区分)で出題された時事用語「RCEP」を紹介します。

RCEPの概要

発行年：2022年1月
2023年1月時点の参加国：ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド

世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定で、日本にとっては中国、韓国と初めて締結する経済連携協定です。クアッドの存在からもわかる通り、安全保障上は中国と対立する日本ですが、経済的には結びつきは強いことは重要です。

またアメリカが参加していないというのもRCEPのポイントです。

多くの輸出入品目で関税が段階的に撤廃されていく予定ですが、日本への輸入についてコメ、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の「重要5品目」は関税の削減・撤廃の対象外となりました。貿易・投資の促進のみならず、知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルール整備が期待されます。

試験対策のためには前回取り上げたIPEFとの違いも押さえておきましょう。

★東京アカデミー広島校の公務員通学講座では説明会情報やこうした試験に狙われそうな時事問題を授業の前後にお知らせしていきます。