東京アカデミー岡山校
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〔教員採用試験〕根拠ある意見づくりについて
みなさんこんにちは。
教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー岡山校です🌷
2022年12月23日、文部科学省は「令和5年度予算(案)のポイント」を発表しました。
それを見ると、教育政策の実現に向けての方向性や優先的に取り組むことが理解できます。
今回は「令和5年度予算(案)のポイント」の中で、面接試験対策に役立ちそうな部分を紹介していきたいと思います。
- 令和5年度予算(案)の重要ポイント
- 面接試験対策に役立つ「背景・課題」について
1.令和5年度予算(案)の重要ポイント
予算は簡潔にいうと、1年間の収入と支出を見積もりを立てることです。
このバランスが悪いと政策が思うように実行できません。
目標を設定し達成するために、計画とこれまでの実績を比較して様々な政策を分析します。
その上でどのように目標を達成するかの戦略を立て、修正、調整して最終決定されます。
1年間という限られた中で最高の結果を出すためには、何でも実施するのではなく、優先的に行うことや中長期的に達成していくことなど、その方向性が大切になります。
例えば、この資料では、下記のような項目について予算案が綴られています。
【個別最適な学びと協働的な学びの実現】
○教師等の指導体制の充実と働き⽅改⾰の推進、教師の研修体制の構築
- ⼩学校における35⼈学級や⾼学年の教科担任制の推進
- 学校における働き⽅改⾰の推進のための⽀援スタッフの充実
- 「新たな教師の学び」を⽀える研修体制の構築
○GIGAスクール構想の着実な推進と学校DXの加速
- ⼩中学校等における学習者⽤デジタル教科書普及促進
- 教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤、教育データの分析の推進等
答申や通知、報告などの内容をこれまで勉強してきた受験生の方ならば、令和5年度の予算項目に上記のような計画があることは当然だと思うことでしょう。
数ある計画の中でも注目は、「次世代の校務デジタル化の推進(新規)」「道徳教育の抜本的改善・充実等」「英語教育・⽇本⼈の対外発信⼒の改善」です。
教育現場の働き方改革の推進は喫緊の課題であり、校務のデジタル化は働き方改革に欠かすことのできない政策です。
ICTに苦手意識がある方も、前向きに意欲的に取り組む姿勢を持ってほしいと思います。
また、生徒指導提要(改訂版)が公表されたことにより、様々な教育課題について「未然防止」が強調されています。
道徳教育はこれまで以上に考え、議論され、日ごろから行う他の教科と結びついていくことが予想されます。
そして、コロナウイルスの影響で外国との接点が減少したことで、今後の英語教育の見直し、対外発信力を養う教育の向上が課題であるとされています。
2023年夏までに「次世代の校務デジタル化の推進(新規)」「道徳教育の抜本的改善・充実等」「英語教育・⽇本⼈の対外発信⼒の改善」について何らかの発表があれば、それについてしっかり意見づくりを行うとよいでしょう。
2.面接試験対策に役立つ「背景・課題」について
答申や通知、報告が発表されるには必ずそこに至るまでの経緯や背景があります。
しかし、受験生にとって、どのような経緯をたどっているかすべてを知ることは、限られた時間の中では不可能だといえます。
「令和5年度予算(案)のポイント」では、2023年に実現させたい政策について、その背景や課題を簡潔にまとめて掲載されています。
これを引用すれば、根拠ある意見づくりを効率よく行うことが可能です。
例えば、以下のような内容があります。
【道徳教育の充実】
《背景・課題》
- 平成27年3⽉「特別の教科 道徳」(道徳科)、平成30年度から⼩学校、令和元年度から中学校で全⾯実施、「考え、議論する道徳」へと質的な転換
- 「教師の意識が⾼まった」97%、「授業時数を⼗分確保して指導」92.5%、「話合いや議論が活発になった」86.9%など、「特別の教科」化が⽬指した量的確保、質的転換の⾯で⼀定の成果
- 道徳科のよりよい実施に向けて、各種研修等の充実に加え、教科化以降の実践的知⾒の⾒える化・共有化を図る必要
- 優れた授業を参観する機会の不⾜、実践事例の共有が課題といった声や、「道徳教育アーカイブ」への需要の⾼まり⇒コンテンツの拡充が急務
上記のように、資料には背景や課題が簡潔にまとまって示されているので、ここから引用することで、重要ポイントをおさえ、正確な根拠をもとにした意見づくりへとつながります。
パーソナルな質問ではなく、教職についての質問に対しては、引用と根拠が欠かせませんので、必ず正しい知識を身に付けておきましょう。
量が多くて大変だと思っている方にこそ、この資料は大いに役立つことでしょう。
※このような資料を引き合いに出し、希望する自治体の状況と比較して考えることができれば、ワンランク上の意見づくりに繋がりますので、志望する自治体の政策にも必ず目を通しておきましょう。
お知らせ
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