【高卒程度公務員試験】社会科学（経済）の傾向と対策

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公務員試験対策の予備校＝東京アカデミー横浜校公務員担当でございます。
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「社会科学」（経済）の傾向と対策

さて、昨年12月よりご紹介しております、高卒・短大卒程度公務員試験の傾向と対策でございますが、本日は一般知識分野の「社会科学」（経済）の傾向と対策についてのご紹介です。それでは、各試験で出やすい分野をご紹介しましょう。

【2022年度　国家一般職、地方初級、裁判所職員、海上保安学校、警視庁、東京消防庁】

 ◇国家一般職…2問出題
「国民経済の流れ」から過去5年間で2021年度を除き、1～2問ずつ出題されています。

 ◆地方初級…9月第3週実施分は１問出題、第4週実施分３問出題
9月第3週実施分は「国際経済の動向と国際協力」から出題されています。

9月第4週実施分は「国民経済の流れ」から毎年出題され、年度によっては、この分野から2問出題される年もあります。第4週実施分を受験予定の方はこの分野を重点的に取り組みましょう。

◇裁判所職員一般職…１問出題
こちらも「国民経済の流れ」から1問出題されています。

 ◆海上保安学校…2問出題
「国民経済の流れ」「国際経済の動向と国際協力」から1問ずつ出題されています。

◇警視庁警察官…2問出題
「日本経済の発展」「国際経済動向と国際協力」から1問ずつ出題されています。

 ◆東京消防庁消防官…１問出題
「国際経済動向と国際協力」から1問出題されています。

★まとめ
全体的に「国民経済の流れ」の出題が多く、次いで「国際経済動向と国際協力」からの出題が多いです。これらの分野を重点的に取り組むことが必要です。また経済事情に関して、時事的な要素が組み合わされて出題される傾向があり、日ごろからメディアで取り上げられるニュースに注意を払うことが重要となります。

最後に経済分野の対策としては、用語をはじめ覚えることが多く、苦手に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし単純な暗記でなく「景気変動」や「需要と供給」など、理屈が理解できれば、頭に入りやすい分野も多いです。理解の伴わない暗記は忘れやすいため、特に経済分野を学習する際は「なぜそうなるのか」を大切にして取り組みましょう。

 

 

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