【1月の時事】新聞記事Part2【静岡県】

こんにちは、東京アカデミー静岡校の高卒公務員担当です。

今回もPart1に引き続き、静岡新聞から注目すべき時事問題をピックアップしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぜひ参考にしてみてください！

若者活躍できる藤枝に　20~30代市職員　政策提言

藤枝市は11日、20~30代の若手職員でつくるプロジェクトチームによる政策提言発表会を行った。「若者が自分らしく活躍できるまち」をテーマに、仕事や教育、子育てといった分野で計12事業を北村正平市長ら市幹部に提案した。

メンバーは若者の地域定着に向けて、仕事環境の充実や意欲的に学べる機会の創出などが必要だと分析。藤枝市民大学の資格取得コースの充実、「働く人にやさしい企業」認定制度の導入、託児付きコワーキングスペースの設置などを訴えた。

北村市長は「具体性、実効性のある内容だった。関係部局で磨きをかけて、実現に向けて検討していく」と述べた。提言発表は、若手の意見の反映や人材育成などを目的に2008年度より実施。本年度は11人で組織し、他市町への視察などを通して準備してきた。

2023年1月13日（金）静岡新聞　日刊（19面）より一部抜粋

 

県パートナーシップ宣誓制度　来月から事前受け付け

県は12日、性的少数者や事実婚のカップルを公認するため3月1日に導入する「パートナーシップ宣誓制度」について、2月1日から宣誓手続きの事前受け付けを開始すると発表した。互いを人生のパートナーとして認め合い、協力して共同生活を行うことを宣誓した2人に、県が宣誓書受領証と受領カードを交付する。

当事者のうち少なくともどちらかが県内在住で、ともに未婚かつ18歳以上であることなどが要件。希望日の14日前までに申し込みが必要。

法的効力はないが、公営住宅の入居や公立病院での対応で家族同様に扱うことなどを想定している。民間企業に対しても住宅ローンや保険、携帯電話料金の家族割引などで、婚姻している人と同様のサービスが受けられるよう働きかける。

2023年1月13日（金）静岡新聞　日刊（25面）より一部抜粋　

 

パートナーシップ制度については知っておいたほうがいいと思うので、気になる方はこちらの静岡県のホームページで詳しく見てみてください。

 

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