時事対策「少年法改正」と「裁判員の年齢」

※2023年度の時事対策のブログ記事ですが、2024年度も引き続き知っておいてほしい内容のため掲載をしています。

 

青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の福田です。

2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことは皆さんもご存じかと思います。それに伴い、20歳基準としていた他の制度も変更になっていることは知っていますか？

今回は成年年齢引き下げと同時に抑えておくべき「少年法改正」と「裁判員の年齢」について紹介していきます。

少年法改正（2022年４月1日）

20歳未満の者が事件を起こした場合などの処分や手続きを定めた少年法も改正されました。

改正のポイント

1⃣少年法の適用

18歳、19歳も「特定少年」として引き続き少年法が適用され、全件が家庭裁判所に送られ、家庭裁判所が処分を決定する。

20歳以上の者と原則同様に取り扱われる。

2⃣原則逆送対象事件の拡大

逆送決定される原則逆送対象事件に、18歳以上の少年のとき犯した死刑、無期又は短期1年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件が追加される。

3⃣実名報道の解禁

少年の時に犯した事件については、犯人の実名、写真等の報道が禁止されていましたが、起訴された場合には禁止が解除され実名や写真報道されます。

実際に18歳、19歳の人が殺人事件を犯し、実名、写真報道されたケースもあります。

詳しくは法務省のHPをご覧ください。

裁判員が18歳からになる

2022年4月1日から裁判員に選ばれる年齢が20歳以上から18歳以上に変更になりました。

ただし、18歳、19歳の方が実際に裁判員候補者名簿に記載されるのが、2023年1月1日からになります。

詳しくはこちらも法務省のHPをご確認ください。

すでに18歳、19歳の方の犯罪は実名報道されています。普通に生活していれば犯罪はしないと思います。特に公務員を目指している皆さんは法に反することで受験資格を失ってしまいますので、気をつけましょう。

これからも試験情報をどんどん提供していきますので、楽しみにしていてください