【公務員大卒】時事問題：2023年度公務員出題予想！～少子化、子育て支援～

こんにちは、公務員試験の予備校 東京アカデミー京都校　公務員担当の浜道です。

今回は「少子化、子育て支援」をテーマに、筆記試験、論文試験、集団討論対策を取り上げていきたいと思います。「少子化、子育て支援」は、今までの公務員試験において重要なテーマとなっていますので、現状の取り組みや今後の方向性を確認していきましょう。

 

1.　筆記試験における過去の出題テーマについて

「少子化、子育て支援」については、主に以下の数値の変動に関する問題が多い傾向にあります。

　・出生数　　・合計特殊出生率　　・年少（0～14歳）人口　　・待機児童数

【2022年市役所職員採用試験（B日程）】

・2010年～2020年までの出生数の状況　・都市部の待機児童数の割合の推移

★子育て支援のテーマとして「子ども食堂・ヤングケアラー」は要チェック！

2.　 過去の出題のされ方について

〈筆記試験〉

「筆記試験における過去の出題テーマ」に取り上げられる項目について、その数値の正誤が直接問われる問題は少なく、その数値の変動「増加」「減少」「上昇」「下降」の正誤が問われる問題が多い傾向にあります。

〈論文試験〉

「少子化、子育て支援」は、都道府県職員の試験でテーマとして取り上げられることが多いです。地方創生の取り組みとして、子育て世帯の移住を推進するためには、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えることが必要です。少子化対策や女性活躍の推進の観点から、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取組を進めているため、各自治体の取り組み内容を理解しよう！

 

　★過去のテーマをチェック！

　　・石川県（2021年度）論作文試験

　　「少子化対策において重点を置くべきライフステージについて」

　　（中略）

少子化は様々な要因が絡み合って生じるものであることから、結婚から子育てまで切れ目のない支援に重点を置くべきだと考えますが、県としてどのような支援ができるかを含め、あなたの考えを述べなさい。

　　・福井県（2021年度）集団討論試験

　　「子育て支援について」

少子化の進行、核家族化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境が求められている。そのためには、子どもを生み育てる若い世代を社会全体で支える仕組みを構築し、誰もが安心して出産・子育てできる環境を整備することが重要である。

課題　このような環境を整えるために解決すべき課題を踏まえた上で、県が取り組むべき施策について、議論してださい。

3.　「少子化、子育て支援」のための環境整備

① 第4次少子化社会対策大綱（2020年5月29日閣議決定）

「希望出生率1.8」の実現に向けて、雇用環境の整備、結婚支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯の負担軽減などに取り組む。2021年度の主な取り組みは、「不妊治療等への支援」「妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援」「待機児童の解消」「男性の育児休業の取得促進」。

★男性の育児休業取得率　（目標）2025年度30％　（現状）2020年度12.65％

② 新子育て安心プラン（2020年12月21日 厚生労働省）

待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進める。

       （目標）2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。

③ 改正育児・介護休業法（2022年4月から順次施行）

改正の主なポイントは、

（2022年10月から）

・男性労働者が子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得できる。

・男女とも育児休業を2回まで分割して取得することが可能となる。

（2023年4月から）

・大企業において、育児休業取得状況の公表を義務化

④ 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021（2021年6月18日閣議決定）

「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」が日本の未来を拓く4つの原動力とし、「少子化対策」においては、「第４次少子化社会対策大綱」等に基づき、「希望出生率1.8」と結婚、妊娠・出産、子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され地域全体で子育て家庭を支えていく社会の実現を目指すもの。

4.　「少子化、子育て支援」のための自治体の取り組み

　　（京都府の政策）京都府総合計画より

• 地域の子育て環境の充実度の数値化指標を「地域子育て充実度見える化システム」として構築
• 「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を進め、時間単位の年休取得の導入等、働きやすい職場環境づくり
• 企業の意識改革「ワークチェンジ塾」を開設し、経営者・男性社員の意識改革等を支援
• 女性のＭ字カーブを解消するため、「ホップ・ステップ・ジャンプ型就業プロジェクト」を創設し、子育て期からの仕事復帰を支援

5.　最新時事を踏まえた論文試験における出題予想

・厚生労働省の調査によると、2021年4月1日時点の待機児童数は5,634人（対前年▲6,805人）と待機児童数調査開始以来、3年連続で最少となる調査結果となった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えもあり、保育ニーズは再び増加する可能性はある。これまでの取り組みにより待機児童を解消した、或いは待機児童がわずかとなっている自治体も多く、今まで以上に細やかな支援が求められるが、どのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。

 

・男性の育児休業の取得率は、2015年度の2.65％から2020年度12.65％と10ポイント増加しているが、決して高い数値とは言えない。第4次少子化社会対策大綱（2020年5月29日閣議決定）では、2025年度に30％の取得率とすることを目標としているが、男性の育児休業取得における課題をあげ、その解決策を述べなさい。

 

・「希望出生率8」の実現に向けて、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備が進められている。また、女性の就業率を上げるために、職に就いていない女性への新規就業を目的とした「掘り起こし」、「職場環境改善支援」や、学び直し、キャリア形成の支援などが必要となってくる。このような環境を踏まえ、あなたが考える女性活躍の推進方策を述べなさい。

 

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