【大卒程度公務員】子どもの貧困問題【時事】

こんにちは、東京アカデミー静岡校の公務員担当です。
今回は、子どもの貧困問題について説明していこうと思います。

「絶対的貧困」と「相対的貧困」

まず、「貧困」には「絶対的貧困」と「相対的貧困」という二種類があります。

「絶対的貧困」とは、すぐさま生命の危険があるような「貧困」です。
「相対的貧困」とは、その国や地域において一定の所得水準以下で生活しているという「貧困」です。
例えば、日々の衣食住をまかなうのにギリギリで、子どもを習い事に行かせる余裕がない、ちょっとした旅行にも行けない…といったような、社会の中で「普通」とされる機会を得られない状態をいいます。
先進国で「貧困」という場合、多くはこの「相対的貧困」を指しています。

日本における「貧困」とは

「相対的貧困」となる基準を貧困ラインといい、経済の状況によって変化しますが、現在は年間の等価可処分所得が127万円とされています。
それより低い所得で生活している人の割合が「相対的貧困率」で、日本は15.7％（2019年度版 国民生活基礎調査）。
およそ6人に１人が“貧困状態”にあることになります。
OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも高い数値となっており、日本は国際的に見ても貧困状態にある人が多い国なのです。
しかし、「相対的貧困」は周囲からは見えづらく、なかなか社会の理解が追いついていません。

貧困の問題点

2017年度の大学等進学率を見ると、全世帯では52.0％、生活保護利用世帯では19.0％と、大きな開きがあります。
貧困によって満足な教育が受けられず、学力的にも金銭的にも大学まで進学できないために就職先が限られてしまい、子ども自身も貧困に陥るといった貧困の連鎖も考えられます。
教育や資格取得は、一人ひとりの生涯所得や納められる税・社会保険料にも関わってくるため、子どもの貧困を放置することによる社会的損失は42.9兆円との推計結果も報告されています。

貧困対策

日本では、2014年「子供の貧困対策の推進に関する法律」が成立し、「教育の支援」「保護者の就労の支援」「生活の支援」「経済的な支援」の4つの柱を中心に、様々な子どもの貧困対策を進めています。
また、民間では寄付で支援したり、家庭の経済状況、保護者の仕事により1人で食事をとる環境にある子どもたちのために、食品や生活必需品を配布するといった子ども宅食を行ったりしています。

静岡県の貧困対策計画（第2期ふじさんっこ応援プラン）もあるので、気になる方はこちらをご覧ください。

貧困問題については、過去に国家一般職の論文試験で貧困の課題や影響について問われたこともあります。
貧困の課題や影響についてだけでなく、今行われている対策の改善なども考えておくといいかもしれないですね。

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