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【公務員試験対策】2023年1月の最新重要時事をご紹介
こんにちは！東京アカデミー横浜校 公務員担当です。ここでは毎月５日に直前１か月の重要時事をまとめて紹介させていただいております。
公務員試験では時事問題が出題されます。時事問題で得点できれば安定した正解率をキープすることができ、面接や論文において活かせる知識となります。ニュースや新聞に日頃から目を通し、少しずつ時事対策を行いましょう。
今日のブログでは、今年の試験に向けて、2023年1月の出来事を振り返ります。
今年度の公務員試験では、１月の時事も出題される場合があります。特に東京特別区では過去２年わたり、年明けの時事に関する出題があったので注意して取り組みましょう。
なお、記事はNHKニュースの記事を参考にしています。
【社会】
2023年1月12日
東京都 2歳までの第2子保育料無償化へ 所得制限なし
小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013948001000.html
2023年1月13日
福島第一原発処理水放出の開始時期 春から夏ごろ見込む
政府は、福島第一原発の処理水を海への放出を始める時期として、ことしの春から夏ごろを見込むことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948421000.html
2023年1月14日
高速道路 有料期限を最大2115年まで延長する方向
国土交通省は、有料とする期限と借金の返済期間を最大50年延長して2115年までとする方向で調整しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013950001000.html
2023年1月18日
東電旧経営陣3人に無罪判決 原発事故の強制起訴裁判
東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、１審に続き３人全員に無罪を言い渡しました。検察側は不服として上告しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952821000.html
2023年1月20日
自賠責保険料 4月から平均11％余引き下げ
自動車等所有者に対して加入が義務付けられている自賠責の保険料が４月契約分から平均で11％余り引き下げられることになりました。交通事故の減少が主な理由です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955851000.html
（関連）「自賠責保険」被害者支援の新たな賦課金 自家用車は年125円に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948151000.html
2023年1月20日
去年の自殺者 2万1584人 2年ぶりに増加
去年1年間に自殺した人は速報値で2万1584人と前の年の確定値と比べて577人、率にして2.7％増えました。増加は2年ぶりです。男性や中高年が目立つ傾向にあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955481000.html
2023年1月23日
旧優生保護法訴訟で国に賠償命じる判決
旧優生保護法下で強制不妊手術された男女が国に対し賠償を求めた裁判で、熊本地裁は国への賠償を命じました。同様の裁判で国の賠償責任を認定する司法判断は3件目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957841000.html
2023年1月25日
去年生まれた子ども 11月までで73万5千人 過去最少ペース
日本人の子どもの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回る見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013959501000.html
【国際】
2023年1月17日
中国 去年のGDP伸び率 前年比+3.0％ 2020年以来の低水準に
中国の去年のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス3.0％でした。「ゼロコロナ」政策が影響し、政府が掲げたプラス5.5％前後という目標を大きく下回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013951721000.html
2023年1月16日
ダボス会議「分断された世界における協力の姿」テーマに開催へ
世界の政財界のリーダーが集まる、通称「ダボス会議」が16日から始まります。ウクライナ情勢や気候変動対策について議論されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950421000.html
まとめ
今月は旧優生保護法や原発といった大きな裁判が報じられた月であり、数字では出生数の減少や自賠責保険料の減額がありました。
令和２年度の東京特別区の過去問では、税率の変化が出題されています。数字の引き上げ、引き下げは出題されやすい傾向にあるので、おさえておきましょう。
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