【大卒公務員】2023年度公務員試験、採用数は！？　増える！？　減る！？

こんにちは。東京アカデミー松山校の 大卒公務員 担当の高橋です。
もう、15年以上も前に松山市役所の職員になった受講生から、久しぶりに電話がありました。
今の自分のすごく満足している、との声を聞いて、本当にうれしかったです。

2023年度公務員試験、採用数は！？　増える！？　減る！？

さて、2月1日に、国家公務員、愛媛県職員の2023年度実施試験の概要が発表になりました。
また、今日2月9日には、裁判所職員の受験案内も公表になっています。

国家一般職は、行政四国は、2022年度採用予定数が約110名だったのに対し、
2023年度の採用予定数は約130名に増えています。

国家専門職の国税専門官は、
2022年度採用予定数　約1330名（受験案内では約1400名）が、
国税専門A（法文系）として約1000名に減少しました。

国税専門Ｂ（理工・デジタル系）が新設され、約100名の採用を予定していることも影響しています。

財務専門官は、2022年度採用予定数　約180名（受験案内では約170名）が、
約160名に微減の状態です。

裁判所職員については、
高松高等裁判所管轄において、2022年度採用予定数　20名程度が、
15名程度に減少しました。

愛媛県については、昨年実績から、3月1日に発表されると思われます。

令和５年４月１日「国家公務員法等の一部を改正する法律」「地方公務員法等の一部を改正する法律」が施行

令和４年度の国家公務員の定年は原則６０歳で、
令和５年度以降の国家公務員の定年は、
令和３年６月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和５年４月１日施行）により、
段階的に６５歳に引き上げられることとなっています。

地方公務員も同様で
令和5年4月1日以降、国家公務員と地方公務員を対象に、
2年ごとに1歳ずつ引き上げられます。

具体的には令和5～6年度に61歳、7～8年度に62歳と上がってゆき、
13年度以降に65歳定年となる見通しです。

定年延長伴い、今後は、採用数が減少する可能性を意識して試験対策に取り組んでいく必要があります。

東京アカデミー松山校では、授業15分前にSHR(ショートホームルーム）を実施しています。

受講生が、第一志望に合格できるように、
最終合格を上位で、勝ち取れるように、

憲法や民法といった、筆記試験科目だけでなく
時事や、面接対策として必要なニュースに注目して、
視点や考え方を養っていきます。

今日の話題は、
内閣府が、災害時の被災者の氏名公表に関する自治体向け指針案を公開したという記事でした。
今後パブリックコメントを経て、4月より全国共通のルールとして適用されることになるようですが、
自治体にて防災対策をしたいという受講生には、重要なニュース。

人の役に立つ仕事をしたい、というすてきな気持ちをもって臨む公務員試験対策です。

公務員試験の合格を第一に、
そして、公務員になったとき、これらの豆知識が仕事に活かせるように。

 

2022年度の公務員試験合格者の声をご紹介しています。

こちらからご覧ください。