2023年4月1日に施行される法改正

青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の髙山です。

今回は2023年4月1日に施行予定の改正法について紹介していきます。

1⃣労働基準法

・働き方改革改正

中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金が25％から一律50％に引き上げられます。2023年4月1日から労働させた時間について、割増賃金の引き当ての対象になります。

・デジタルマネーにによる賃金の支払いが解禁

現在は、①現金手渡し、②銀行口座・証券総合口座への振り込み

に加えて

③労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になります。

2⃣育児・介護休業法改正

育児休業の取得状況の公表が義務付けられる企業の範囲が増加します。

詳しくは過去ブログで紹介していますので、ご覧ください。

3⃣相隣関係規定の改正

・不動産登記法、相続土地国庫帰属法

近年、問題となっている所有者不明土地（所有者が不明な土地・所有者が判明していてもその所在が不明な土地）の問題の解決などを目的として行われるものです。

詳しくは過去ブログで紹介していますので、ご覧ください。

4⃣食品表示基準改正

・遺伝子組み換え表示制度の改正

遺伝子組み換え食品に関する表示ルールが変更されます。

大豆、とうもろこしおよびこれらを原材料とする加工食品について、表示レベルを以下のように2段階に分けて、消費者に対して正しい情報を提供することが求められるようになります。

①分別生産流通管理をして、意図しない混入を5％以下に抑えているもの
→「適切に分別生産流通管理された」旨の表示が可能

②分別生産流通管理をして、遺伝子組み換えの混入がないと認められるもの
→「遺伝子組み換えでない」「非遺伝子組み換え」などの表示が可能

大豆、とうもろこしおよびこれらを原材料とする加工食品については、「確実に遺伝子組み換えの混入がないもの」と「5％以下に抑えているもの」で、違う表示をする必要があるということになります。

5⃣個人情報保護法改正

民間と行政機関等で異なる法律等が制定され、適用されていました。

・民間企業：個人情報保護法
・国の行政機関：行政機関個人情報保護法
・独立行政法人等：独立行政法人等個人情報保護法
・地方公共団体等：地方公共団体ごとに定める個人情報保護条例

これらに加えて、地方公共団体や地方独立行政法人についても個人情報保護法が適用されることとなります。

これにより、これまで独自に制定した個人情報保護条例を適用していた各地方公共団体等について全国的な共通ルールが定められ、個人情報保護委員会が一元的に制度を所管することとなり、個人情報の保護に関する質の確保などが期待されています。

6⃣道路交通法

自動運転システムレベル4の解禁

システムが全ての動的運転タスクを担う。作動継続が困難な場合においても、人に頼らず安全な状況を見極めて停車するなど、運行を自己完結することが可能なシステムとなります。

自動運転バスやタクシーなどの移動サービス用途が開発の主流となっています。

 

模擬試験のお知らせ

3月4日（土）に裁判所職員一般職型の模試があります。

裁判所を受験しない方も試験問題に慣れるために、自分の実力を測るために、今後の勉強法を習得するために受験しましょう。

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