【大学３年生向け】超基本！教育時事～いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）～

こんにちは、東京アカデミー池袋校　教採担当の曽我部です。
本日は２月７日に出された「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」を解説します。
通知の内容についてはコチラ

いじめ問題については、いじめ防止対策推進法がいじめを定義し、防止策を講じていますが、運用面で課題がありました。
具体的には、学校側は生徒指導の範囲内と捉えて学校内だけで解決しようとしがちで、警察に相談・通報を行うことに躊躇しているとの指摘があったのです。

そうした状況の中、学校側が法律に基づいた対応を徹底しなかったため、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺する等最悪のケースを招いた事案も発生しています。
そこで、文部科学省は、各都道府県の教育委員会教育長などに向けて、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」という通知を出しました。

この通知では、実際に学校が警察へ通報・相談して解決に向かった事案が複数紹介されています。
特に印象的だったのは、【ＳＮＳ上での問題への対応】 で紹介された事案です。ここでは、相談を受理した警察が速やかに捜査に入り、関係生徒への聴き取りと指導が行われた結果、被害生徒の画像の拡散を防ぎ、拡散元である生徒の特定もできています。

このような悪質ないじめは、一刻も早く被害を食い止める必要があります。そこで今回の通知では、

①学校の内外で発生した児童生徒の生命、心身もしくは財産に重大な被害が生じている、またはその疑いのあるいじめ事案（「重大ないじめ事案」）
②被害児童生徒または保護者の加害側に対する処罰感情が強いなどいじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案

等に対して、学校は、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に、援助を求めなければならないとしています。

また、通知では、上記のようないじめに関し、学校のみで対応するか判断に迷う場合であっても、警察に相談・通報することとされています。警察に相談・通報することが被害児童生徒や保護者の安心感につながる場合もあるからです。

今回の通知が、大人だけでなく、子どもたちにとってもいじめに関する考え方を見直すきっかけになって欲しいです。

文部科学省のいじめの問題に対する施策を詳しく知りたい方はコチラ

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