東京アカデミー新潟校
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【公務員試験対策】2023年2月のニュースまとめ②！

試験情報

2023.03.06

こんにちは！公務員試験対策の予備校＝東京アカデミーの松尾です。さて、1回目に引き続き、２月の出来事・ニュースについて振り返っていきたいと思います。2回目の今回は「社会・国際」分野からです。（参照URLのリンクは主にNHKニュースサイトを利用しております）

【社会】

2/2　刑法犯罪が20年ぶりに前年比で増加外出増えたことが背景か

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968251000.html）

2022年の全国の刑法犯罪はおよそ60万1000件と、2021年より5％余り増、20年ぶりに前の年に比べ増加しました。また児童虐待の通告対象数が過去最多となり、警察庁は対策を強化することにしています。警察庁によりますと、去年、全国で起きた刑法犯罪は60万1389件と、おととしに比べ3万3285件、率にして5.9％増え、2002年をピークに減少を続けていた傾向から一転し20年ぶりに前年より増加しました。

2/10　新型コロナウイルス　マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府が決定

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977071000.html）

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。政府は、2月10日、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。そして、マスクの着用について、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。

2/21　マイナンバーカード申請件数　全国民の7割達成

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013989261000.html）

マイナンバーカードを申請した人の数は2月26日の時点で、全国民の72.2％になりました。（総務省発表）
松本総務大臣は更なる普及に向けて、「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限が2月末までとなっていることを踏まえ、申請を急ぐよう呼びかけました。

「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などにより、最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込みは5月末までですが、2月末までにカードの取得を申請した人が対象となりましたが、2月28日に各地の自治体窓口が混雑したことから、総務省は2月28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きを認めるとともに、オンラインでの申請も1日まで延長して受け付けるとしています。

2/21　今年度の「国民負担率」47.5％所得の半分近く占める財務省

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html）

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと財務省が発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。国民負担率とは、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

2/28　去年の出生数は79万9728人初めて80万人下回る厚労省

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993601000.html）

2022年に生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。厚生労働省によりますと2022年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。2021年より4万3169人、率にして5.1％減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。

厚生労働省は出生数の減少について「結婚や出産、子育ての希望実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っているとみられる。社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。

【国際】

2/6　トルコ・シリア大地震　亡くなった方が5万人を超える（2/27時点）

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992571000.html）

トルコ南東部及びシリアで2月6日に発生した大地震は2月末の時点で5万人を超える方が犠牲となった大惨事となりました。地震の発生から2月27日で3週間となり、被災地では、家族を亡くしたり仕事を失ったりした人たちの生活の再建が課題となっています。

2/24　ウクライナへのロシア侵攻から1年

未だに終わりが見えない、ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で1年が経ちました。国連が2月15日時点で発表した市民の死者少なくとも8006人（そのうち子どもが438人）に上っています。またUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）もヨーロッパに滞在しているウクライナ難民が2月21日現在で 808万7952人いるという発表もあります。引き続き、ウクライナ情勢からは目を離さない状況が続きます。

以上、2023年2月の最新時事のうち、社会・国際分野をご紹介しました。

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