【社会福祉士】第34回国試の高正答率問題④

こんにちは！
東京アカデミー神戸校　国家試験対策担当です 👧

第34回国家試験の高正答率問題のご紹介の続きです。

第4回は、「現代社会と福祉」です。
第34回の出題10問の内、正答率が50％に満たなかった問題は、5問でしたが、60％以上の問題はたった1問。
科目別の正答率が42.3％と、ダントツに低かったです。

社会福祉の歴史から現代の社会福祉制度を中心に出題され、日本だけでなく諸外国の福祉制度を問う問題もあり出題範囲が広く、苦手意識をお持ちの方は少なくない科目ですね。

≪午前問題：2 4≫ 　福祉政策の学説に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 　ローズ（Rose ,R .）は、経済成長、高齢化、官僚制が各国の福祉国家化を促進する要因であるという収斂理論を提示した。
2 　エスピン- アンデルセン（Esping-Andersen,G.）は、自由主義・保守主義・社会民主主義という3 類型からなる福祉レジーム論を提示した。
3 　マーシャル（Marshall,T.）は、社会における福祉の総量（TWS）は家庭（H）、市場（M）、国家（S）が担う福祉の合計であるという福祉ミックス論を提示した。
4 　ウィレンスキー（Wilensky,H.）は，福祉の給付を「社会福祉」「企業福祉」「財政福祉」に区別した福祉の社会的分業論を提示した。
5 　ティトマス（Titmuss,R.）は、市民権が1 8 世紀に市民的権利（公民権）、1 9 世紀に政治的権利（参政権）、2 0 世紀に社会的権利（社会権）という形で確立されてきたという市民権理論を提示した。

正答は、２です（正答率72.0％）。
福祉国家の収斂理論はウィレンスキー、福祉ミックス論はローズ、社会的分業論はティトマス、市民権理論はマーシャルがそれぞれ提唱。

≪午前問題：3 1≫ 　教育政策における経済的支援に関する次の記述のうち、最も適切ものを1 つ選びなさい。

1 　国は、義務教育の無償の範囲を、授業料のみならず、教科書、教材費、給食費にも及ぶものとしている。
2 　国が定める高等学校等就学支援金及び大学等における修学の支援における授業料等減免には、受給に当たっての所得制限はない。
3 　国が定める高等学校等就学支援金による支給額は、生徒の通う学校の種類を問わず同額である。
4　日本学生支援機構による大学等の高等教育における奨学金は貸与型であり、給付型のものはない。
5 　国が定める就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象とする。

正答は、５です（正答率59.3％）
しかし、選択肢3・4を選択される方がそれぞれ10％以上おられました。

以前のブログでも高正答率問題については触れたことがありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

☆あなたは正解できますか？（シリーズ全10回）