【社会福祉士】第34回国試の高正答率問題⑥

こんにちは！
東京アカデミー神戸校　国試担当です 🌼

第34回国家試験の高正答率問題のご紹介の続きです。

第6回は、「福祉行財政と福祉計画」です。
第34回の出題、7問全問が正答率が50％以上でした。

さぁ、あなたは正解できますか？

≪問題4 4≫ 　次のうち、地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして、正しいものを1 つ選びなさい。

1 　生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施
2 　介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給
3 　身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付
4 　児童福祉法に規定される保育所における保育
5 　国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収

正答は、1です（正答率70.0％）。
選択肢2~5は、自治事務です。自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいいます
2 0 0 0 年（平成1 2 年）施行の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）により、機関委任事務、団体委任事務、団体事務が廃止され、法定受託事務と自治事務に再編されました。

≪問題4 6≫ 　福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを1 つ選びなさい。

1 　都道府県の福祉事務所に配置される社会福祉主事は、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。
2 　福祉事務所の現業を行う所員（現業員）は、社会福祉主事でなければならない。
3 　身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司は、身体障害者の更生援護等の事業に5 年以上従事した経験を有しなければならない。
4 　地域包括支援センターには、原則として社会福祉主事その他これに準ずる者を配置しなければならない。
5 　児童相談所においては、保育士資格を取得した時点でその者を児童福祉司として任用することができる。

正答は、2です（正答率69.7％）。
福祉行政に携わる専門職の配置場所や根拠法、業務内容等は頻出です。整理して理解しておきましょう。

以前のブログでも高正答率問題については触れたことがありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

☆あなたは正解できますか？（シリーズ全10回）