【社会福祉士】第34回国試の高正答率問題⑨

こんにちは！
東京アカデミー神戸校　国試担当です 🌷

第34回国家試験の高正答率問題のご紹介の続きです。

第9回は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」です。
第34回の出題7問のうち正答率が50％以下の問題は、たった1問（問題66）でした。

≪問題6 5≫ 　生活保護法で規定されている被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　被保護者は，保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることがある。
2 　被保護者は，既に給与を受けた保護金品を差し押さえられることがある。
3 　被保護者は，保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
4 　被保護者が能力に応じて勤労に励むことを怠っていると認められる場合，被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。
5 　急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合，被保護者は受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

正答は、5です（正答率68.0％）。
14.0％の方が、４を選択されていましたが、生活保護法第6 0 条，第6 3 条により、被保護者は，能力に応じて勤労に励み，生活の維持向上に努めることとされているが，それを怠ったことに対する保護金品の返還義務はありません。

≪問題6 9 ≫　生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　実施主体は，国である。
2 　市町村社会福祉協議会を通じて借入れを申し込むことができる。
3 　資金の貸付けを受けるに当たって，公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動を行うことが要件とされている。
4 　総合支援資金については，貸付けを受けるに当たって，生活保護の申請をすることが要件とされている。
5 　緊急小口資金については，貸付けを受けるに当たって，連帯保証人を立てることが要件とされている。

正答は、2です（正答率82.0％）。
生活福祉資金貸付制度は，低所得者対策における重要な事業の一つである。
実施主体（都道府県社会福祉協議会）や貸付金の種類，貸付けの流れ，返済利子や連帯保証人の必要性などを押さえておきたいですね。

以前のブログでも高正答率問題については触れたことがありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

☆あなたは正解できますか？（シリーズ全10回）