【社会福祉士】第34回国試の高正答率問題⑱

こんにちは！
東京アカデミー神戸校　国試担当です 🌼

第34回国家試験の高正答率問題のご紹介の続きです。

第18回は、「就労支援サービス」です。
第34回の出題4問すべてが、正答率50％以上でした。
では、その中から2問をご紹介します。

≪問題1 4 3≫ 　日本国憲法の勤労などに関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　障害者は，これを酷使してはならないと明記している。
2 　何人も，公共の福祉に反しない限り，職業選択の自由を有すると明記している。
3 　男女同一賃金の原則を明記している。
4 　週4 0 時間労働の原則を明記している。
5 　勤労者は団体行動をしてはならないと明記している。

正答は、2です。（正答率88.0％）

≪問題1 4 4 ≫　「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　就労移行支援事業では，利用者が就職できるまで支援を提供するため，利用期間に関する定めはない。
2 　就労継続支援A 型事業では，雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。
3 　就労継続支援A 型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。
4 　就労継続支援B 型事業の利用者が一般就労に移行する場合には，就労移行支援事業の利用を経なければならない。
5 　就労継続支援B 型事業は，利用者に支払える平均工賃が月額2 0 , 0 0 0 円を上回ることが事業認可の条件となっている。
（注）　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

正答は、2です。（正答率64.1％）
選択肢４を選んだ方が、22％もいました。利用者の就労支援は，就労継続支援B 型事業における事業の一つであり，利用者は一般就労に移行する際に，就労移行支援事業の利用を経る必要はありません（「運営基準」第2 0 2 条，第1 9 4 条）。
「障害者総合支援法」では，訓練等給付として就労支援のサービスがある。
就労支援サービスには，就労移行支援，就労継続支援（A 型，B 型），就労定着支援がある。
それぞれのサービスの内容と特徴，利用期限の有無などを押さえておきましょう。

あなたは正答できましたでしょうか？